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有料老人ホームなどに入所した場合は3年以内に自宅を売却すれば税金がかかりません [所得税]

有料老人ホームなどに入所した場合は3年以内に自宅を売却すれば税金がかかりません

最近、空き家問題が深刻化している報道がよくありますが、いざ処分するとなったら譲渡所得税がかかります。

しかし、特例を使えばほとんどのケースで税金がかかりません。

マイホームを売却した時は売却した金額が3,000万円までであれば税金がかからないという特例があります。

老人ホームに入所した時も、3年以内に売却すれば税金がかからないようになっています。

下記にタックスアンサーを載せておきます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm


No.3302マイホームを売ったときの特例

1制度の概要

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

2特例を受けるための適用要件

(1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(注)住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イその敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
ロ家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
(2)売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)。
(3)マイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(4)売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
(5)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。
(注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」をご覧ください。)。
(6)売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3適用除外

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1)この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2)居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3)別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

4適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。
なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。

○譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
(所法33、措法35、措令20の3、23、措規18の2、措通31の3-2、31の3-14~15、35-2、35-6、震災特例法11の6)
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通勤手当、出張手当、宝くじなど所得税がかからないあれこれ [所得税]

通勤手当、出張手当、宝くじなど所得税がかからないあれこれ


通常の給与の他にもらえる手当、費用などで実費弁償的なものは所得税がかかりません。


・サラリーマンの出張手当
出張手当は、役員や会社員が出張に行く際に通常の範囲内でかかった費用について非課税と定められています。一方、個人事業主が出張に行く際には実費は費用となりますが、手当は出せませんのでご注意を。


・公共交通機関を利用する通勤手当
常識的な通勤手段で最も経済的な方法を取る場合の通勤にかかる費用は、月10万円まで非課税です。だたし、10万円を超えた場合は超えた部分は給与所得として、課税対象となります。また、この通勤手当には、新幹線も含めることができますが、グリーン車料金は認められていません。


・自動車、自転車などを利用する通勤手当

自動車や自転車で通勤する場合には、片道の通勤距離ごとに所得税がかからない上限が決まめられています。平成26年4月以降適用分から、その上限が引き上げられました。例えば、2km未満で通勤手当が支給される場合は所得税がかかります。2km以上から10km未満の場合は4,200円まで、最大55km以上で31,600円の通勤手当は所得税がかかりません。


・職務上で必要とされるものの現物支給

制服や食事などは、職務上必要とみなされた場合に所得税がかかりません。食事に関しては残業時の食事などが対象で、昼食代などは対象となりません。現物で支給する必要があり、食事手当として現金を渡す場合は課税対象となります。


・食事の支給

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)


2重課税防止のためや、公益的目的のため所得税がかからないものがあります。


・相続や遺贈、個人から受け取る贈与

相続法で定められているものは相続税の対象となるため、所得税はかかりません。


・文化功労者年金、学術奨励賞など

公益的目的のため、文化功労者年金や、財務大臣が定める学術奨励賞は所得税はかかりません。

所得税法には規定されていないものでも、所得税がかからないものがあります。


・保険給付金

健康保険の保険給付金に関しては健康保険法に定められいて所得税がかかりません。出産一時金、傷病手当金などもそうです。


・宝くじの当せん金、toto (スポーツ振興投票券)の払戻金

宝くじは当せん金付証票法で、totoはスポーツ振興投票の実施等に関する法律で定められているため、所得税がかかりません。

そのため、高額な当せん金を所得しても、税金は全くかかりません。

一方、福引や懸賞などの当せん金は所得税がかかります。ただし、年間50万円までなら大丈夫です。
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