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顧客紹介の謝礼を交際費でなく支払手数料にする [節税]

顧客紹介の謝礼を交際費でなく支払手数料にする

お客様を紹介して頂いた方に対して、その成約のお礼として紹介料などを支払うことがあります。

この支払は、原則として交際費となりますが、要件を満たしていれば支払手数料などとして損金に算入することができます。

その要件とは下記の通りです。

①その金品の交付が、あらかじめ締結された契約に基づくものであること

②提供を受ける役務の内容が、当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること

③その交付した金品の価額が、その提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること

①については契約書を結ぶ必要はなく、書面などで通知されていれば、契約と同等の効力があります。

お客様紹介キャンペーンなどのチラシの提示や配布でも条件を満たします。

ひとつ注意点として、個人が受け取った情報提供料は雑所得となります。

ただし、一般のサラリーマンであれば、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
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分掌変更による役員退職金を支給して節税する [節税]

分掌変更による役員退職金を支給して節税する

退職金は退職の事実があって、はじめて損金に算入できるわけですが、退職の事実がなくても、特別に退職金を支給できます。

これが「分掌変更による役員退職金の支給」です。

分掌変更とは役員の職務の変更や仕事の分担が大きく変更することを指します。

ただし、これが認められるにはいくつかの要件があります。

①常勤役員が非常勤役員になったこと。ただし、常勤勤務していない者であっても代表権を有する者や代表権を有していないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められている者を除きます。

②取締役が監査役になったこと。ただし、監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるもの及び法人の株主などで使用人兼務役員とされない者に掲げる要件のすべてを満たしているものを除きます。

③分掌変更等のあとにおける役員の給与の額がおおむね50%以上減少したこと。ただし、その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるものを除きます。

社長から会長に退く場合の注意点があります。給与を大幅に減額したとしても、依然として相当割合の株式を有していて、経営の実権を握っているような場合には、経営上の主要な地位を占めていると判断される可能性が強いので注意が必要です。

最後に適正額の支給です。

一般的に下記の算式を用いて算定する場合が多いです。

適正な退職金=最終報酬月額×在任年数×功績倍率

功績倍率をいくつにするかで、退職金が2倍にも3倍にもなります。

主観的な判断が入るため、功績倍率の決定にはその数値がどのように決められたのか客観的な資料をそろえておく必要があります。

取締役はできるだけ使用人兼務役員にして経費化しよう [節税]

取締役はできるだけ使用人兼務役員にして経費化しよう

「使用人兼務役員」とは役員のうち、部長、課長、その他法人として職制上の地位があり、かつ、常時使用人として仕事に従事する者のことを指します。

役員に対する賞与は、事前確定届出給与以外は損金に算入できませんが、使用人兼務役員に対する賞与は、条件さえそろえば、使用人分として支給する部分は損金に算入することが可能です。

利益が出そうなので臨時賞与を支給しようとする場合、使用人分の臨時賞与は損金算入可能ですが、役員分の臨時賞与は損金不算入となります。

したがって、取締役はできるだけ使用人兼務役員とした方が、税務上で有利になると言えます。

参考までに使用人兼務役員になれない役員を挙げておきます。

①社長、理事長、代表取締役、代表理事、精算人

②副社長、専務取締役、常務取締役その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

③合名会社、合資会社および合同会社の業務を執行する社員

④委員会設置会社の取締役、会計参与、監査役、監事

⑤同族会社のみなし役員


②については定款の規定または株主総会や取締役会の決議により専務・常務と決められた役員をいいます。

自称専務取締役や通称常務取締役であって、単なる平取締役であれば使用人兼務役員になれます。

⑤については、持ち株の判定の際には配偶者の持ち株も合わせて判定するので、本人の持ち株割合がゼロであってもみなし役員になってしまう可能性があるので注意が必要です。


使用人兼務役員の使用人分の賞与として経費に算入できる条件として下記のようにものがあります。

A 他の使用人に対する賞与と同一の時期に支給すること

B 使用人の職務に対する賞与として適正な金額であること

C 損金経理より費用計上すること

棚卸資産を廃棄したり値引販売して利益を圧縮しよう! [節税]

棚卸資産を廃棄したり値引販売して利益を圧縮しよう!

売上原価の計算は次のようにします。

売上原価=仕入+期首商品棚卸高-期末商品棚卸高

この算式から分かるように、期末に無駄な棚卸資産を抱えていると、その分利益が増えてしまいます。

ということは、期末の棚卸資産が少なくなれば利益を少なくできるわけです。

よくお店が決算セールをするのは無駄な在庫を減らすためなのです。

在庫が長期保管されているような場合には、倉庫を借りている場合にはその賃借料、保険等がかかってしまいます。

無駄な在庫を保有しておくことで無駄な維持管理コストがかかってしまうわけです。

ある一定数販売が出来ていれば、すでに利益はでているはずです。

800円で100個仕入れたものを1,000円で90個販売したとします。

利益=(1,000円-800円)×90個=18,000円

処分金額=800円×10個=8,000円

最終利益=18,000円-8,000円=10,000円

期末に売れ残っていて、しかも売れる見込みのないものは思い切って処分してしまいましょう。

処分しても十分利益は残ります。

あと、セールで処分できればいいですが、売れ残った場合は廃棄業者に引き取ってもらうのがベストです。

その場合は廃棄証明書などの取得しておく必要があるのでご注意を。

中小企業倒産防止共済で節税と貸倒れ保証を! [節税]

中小企業倒産防止共済で節税と貸倒れ保証を!

中小企業にとって大きな取引先の貸倒れは、場合によっては倒産の危機を意味します。

中小企業倒産防止共済に加入しておけば、月々の積立で最大8,000万円の貸付を中小企業基盤整備機構から借り入れることが可能です。

自社の規模に合わせて、節税対策や経営者の年金代わりに利用することも可能な優れた制度のため、ぜひ活用したいものです。


町工場の倒産、取引先企業の倒産により共倒れする中小企業、ドラマや映画でそんなストーリーが描写されているのを見ると、他人事には感じない、瞬時に背筋がぞっとする読者も多いかもしれません。

ニュースで流れる大手企業の経営破綻の裏には、必ず関連する中小企業も共倒れしているのが現実です。

そんな中小企業にとって、何か対策はないでしょうか?

実は「中小企業倒産防止共済」という制度があるんです。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が昭和53年に発足した制度です。

制度設立の目的は、中小企業やベンチャー企業が、取引先の倒産によって共倒れすることを防止することです。

月々積み立てれば、無利子で最大8000万円の貸付を行ってくれます。

制度活用による融資を申請した場合、貸付金額は「掛金総額の10倍」か「回収できなくなった売掛金の額」のどちらか”少ない額が上限”となります。

掛金月額2万円で10年間納付していたとすると掛金総額は240万円。その10倍は2400万円。

回収できない金額を2500万円とすると、2400万円までの貸付が無利子で受けられるのです。

また、貸付金を一度も受けていない場合、40か月以上掛け金を納付すると、解約金は100%返戻されます。

しかもこの制度、「節税効果」+「考え方によっては年金」ともなります。



中小企業倒産防止共済の加入要件は?


この共済に加入するための要件は以下の通りです。。

・「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件に該当する会社または個人の事業者

業種               資本金の額または出資の総額  常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種    3億円以下       300人以下
卸売業                    1億円以下       100人以下
小売業                    5,000万円以下   50人以下
サービス業                5,000万円以下   100人以下
ゴム製品製造業                3億円以下       900人以下
(自動車または航空機用タイヤ
およびチューブ製造業
ならびに工業用ベルト製造業は除く)
ソフトウェア業または情報処理サービス業    3億円以下       300人以下
旅館業                    5,000万円以下 200人以下

業種によって異なるが、小売業なら従業員数50人以下、資本金額5000万円以下なら加入できます。

ただし加入できない条件もいくつかあります。
・住所、事業の変更を繰り返し行い、継続的な取引の状況の把握が困難な方
・事業に係る経理内容が不明の方
・現に共済契約者となっている方(重複加入はできない)
 など


中小企業倒産防止共済に加入すると以下のようなメリットがあります。

1)月額掛金は5,000円〜20万円まで幅があり自由に設定できる。
2)掛金は手続きすれば会社の状況に応じて変更できる。
3)掛け金は損金決済可能。個人事業主も経費として処理できる。→売り上げが大きく上がった年には掛金を増やして”貯金”しておくことで節税できる。
4)事業を継ぐ人への承継も可能→強制解約にはならないので相続税対策に利用

節税対策にもなり、解約返戻金を退職金や年金として考えることもできる、素晴らしい制度です。

ただし、解約返戻金は全額利益として課税されること、掛金の納付月数によっては元本割れすること、貸付を受けると掛金の一部が消滅する、というデメリットもあるため、加入にあたってはよく熟考する必要があるのでご注意を。
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別会社を設立することで節税になる? [節税]

別会社を設立することで節税になる?

[別会社の設立]

経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討したほうがよいかもしれません。

別会社としたほうが採算管理もしやすく、税務上のいくかのメリットが生まれます。


①決算日をずらして利益を調整する

仕事を実際に発注する必要がありますが、仕事を関係会社に発注することによって利益を相互調整できます。

決算日を合わせがちですが、決算日はなるべく離した方が、利益を受けた会社で対策が取りやすくなります。


②消費税が場合によってはずっと免税となる

新設会社の売上が1,000万円未満であれば、消費税の免税特典を受けられます。

消費税は今後も税率が段階的に引き上げられていくでしょうから、かなりの節税となります。

消費税が免税といっても、売上には消費税を乗せて請求可能ですので、免税となった消費税は利益の上乗せとなります。

ただ、新設会社の事業目的が、既存の会社と明確に区別されていないと税務上は否認されるリスクがありますので注意が必要です。


③関連会社の共同購入で経費にする

青色申告を提出する中小企業者などが、30万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にすることができます。

関連会社2社が、共同で減価償却資産を購入すれば2分の1した金額が基準になりますので、60万未満の資産でも経費にすることができます。

応接セットや、車両、機械、ソフトウェア等々に適用できます。ただし、車両の場合はガソリン代などの按分に注意しなければなりません。


④軽減税率

別会社を設立することで、軽減税率を活用できます。

法人税率は平成28年4月1日現在で23.4%ですが、資本金1億円以下の会社の、800万円以下の所得には、15%の軽減税率が適用されます。

別会社を設立して、そこで利益を計上すれば、所得が800万円までは、法人税の税率が約8%も少なくて済むのです。

既存の会社で売上を計上していた部分を別会社で計上することで、既存の会社の利益も圧縮できます。

軽減税率は、事業税にも別途、設けられています。


⑤退職金の計上

新会社に役員や従業員を転籍させれば、会社を退職することになるので、退職金を支給できます。

退職金は、高額となることもあるので大きな節税効果が期待できます。

もらった個人についても、退職金の税金には優遇措置があるので、所得税を通常の2分の1以下に抑えることができます。


⑥消費税の2期免除

資本金が1千万円未満であり、かつ、1期目の最初の6ヶ月の売上と給与等の支払額が1,000万円以下であれば、消費税は2期間、免税となります。


⑦交際費枠の拡大 新会社で別途、交際費の枠が与えられます。

別会社を新設することにより、以上の税務メリットを受けることができます。
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役員報酬の一部を企業型確定拠出年金へ拠出して節税しよう! [節税]

役員報酬の一部を企業型確定拠出年金へ拠出して節税しよう!

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インターネットや本屋さん、新聞などで “個人型” 確定拠出年金、”企業型” 確定拠出年金という言葉を聞かれたことがある人も多いと思います。

実は個人型も企業型も、あくまで中身は一緒です。ただその違いを簡単に解説します。


個人型確定拠出年金は、簡単に言うならば、「個人で退職金・老後資金をを準備する」、国が準備した制度でこれが「個人型確定拠出年金」です。

自助努力で資産形成を行い、お金を出すのも個人であり、個人で運営管理機関を選択します。もちろん、口座管理料等の維持費も自腹になります。

主に自営業の方々が対象となっています。しかし平成29年1月から法改正が行われ、公務員(第2号被保険者)や主婦(第3号被保険者)も加入することができるようになりました。

また民間企業に勤めている方で、勤めている企業が確定給付年金のみ、もしくは企業型確定拠出年金を行っている企業の従業員も加入対象となります。

ただし、企業型確定拠出年金に加入している企業は、規定で個人型確定拠出年金に加入できるとされている企業のみで従業員は加入可能です。


企業型確定拠出年金は、いわゆる企業が運営機関と契約して、社員たちのために、口座管理料や導入費用を負担し、その確定拠出年金の箱を個人個人のために準備してあげる仕組みです。

なので、会社に入社すると、確定拠出年金について研修でお話しがあることも多々あります。

企業は企業型確定拠出年金を退職制度の一つとして捉え、企業からの拠出(お金を出す)と個人からの拠出で行います。

もちろん、企業型確定拠出年金に加入しないと断る権利も社員は持っていますので、必要ない場合は断ることも可能です。

ただ会社が将来のためにお金を出してくれるというのに断るのは勿体無い話ですよね。

ただ注意点として、拠出は企業がせず、個人(社員自身)のお金からの拠出ということもありますので注意しましょう。


確定拠出年金は「会社に確定給付年金制度がない」、「厚生年金に加入している」、また、もし小規模共済や国民年金基金に加入していても問題なく、加入できます。

毎月貯めることができる拠出金額も、それぞれ違ってきます。

個人型の場合は、最大の確定拠出年金の拠出額が23000円までで、年間で276,000円となります。
(もし個人事業主の場合は、68000円まで毎月拠出が可能)


企業型の場合は、最大で55000円まで拠出が可能なため、66万円まで年間積立が可能です。

両方とも所得控除になるため、給与をある程度もらっている場合は、加入しておく方が必ず得にはなります。

企業型確定拠出年金に加入した場合の経営者の一例ですが、年齢が45歳で、月収100万円の方が毎月企業型確定拠出年金で55,000円を拠出すると、年間で社会保険料と所得税が23万8000円の節税となり、60歳までの15年間で、約350万円の節税となります。

企業型確定拠出年金に拠出することで、社会保険の標準報酬が下がることと、所得控除が増えることで節税効果が生まれるわけです。

毎月維持費用はかかりますが、経営者の方、特に利益の出ている会社の経営者はぜひ検討する余地があると思います。
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役員社宅を利用した節税方法 家賃が実際の半分以下になる! [節税]

役員社宅を利用した節税方法 家賃が実際の半分以下になる!

役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヶ月当たり下記の算式で計算した家賃を受け取っていれば給与として課税されないようになっています。
会社の代表者などで現在個人で直接契約をしている場合などは法人契約に切り替えましょう。
そうすることで会社の経費とすることが出来ます。
小規模な社宅の場合は、下記の算式で計算すると賃貸料相当額は通常支払家賃の50%より安くなるため、計算式にあてはめて受取家賃を計算した方が得ですが、計算が良く分からない場合などは、支払家賃の50%家賃として受け取れば問題ありません。


・小規模な社宅の場合(※1)

次の(1)から(3)の合計額
(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡)
(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%


・小規模な社宅以外(豪華社宅を除く)

次の(1)と(2)のうちいずれか多い金額
(1)次の①と②の合計額
①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%×1/12
木造家屋以外の場合には12%ではなく10%を乗じます
②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%×1/12
(2)支払家賃の50%

・豪華社宅(※2) 時価(通常支払うべき金額)


(※1) 木造家屋の場合には床面積が132㎡以下
    木造家屋以外場合には床面積が99㎡以下
   (区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定。)
(※2) 床面積が240㎡を超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定


[賃料相当額具体例]

マンション 床面積80㎡
土地の固定資産税課税標準額 1,000,000円
建物の固定資産税課税標準額 4,000,000円
家賃月150,000円
99㎡以下なので小規模社宅に該当

(1)4,000,000×0.2%=8,000円
(2)12円×80㎡/3.3㎡=290円
(3)1,000,000×0.22%=2,200円
(4)合計10,490円

実質経費額 150,000-10,490=139,510円

やらない手はないですね。
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お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」 [節税]

お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」

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出張の多い会社は「出張日当」を支給することでかなりの節税が可能となります。

この出張日当を経費にするためには、まず「旅費規程」を作成しなければなりません。

旅費規程の中で、役員や従業員が出張に行った際に、日当を支給する旨の規定を設けます。

こうすることで、その出張日当を経費にすることができるのです。

この方法の大きなポイントが2つあります。

1つは、この日当は社長のポケットマネーになるにもかかわらず、個人の所得扱いにはならないのです。

つまり、お金をもらうのに税金がかからないのです。

もう1つが、この日当は消費税の課税対象となることです。

これは意味がわかりにくいかもしれませんが、単純に言いますと会社で負担する消費税が安くなるのです。

例えば、高額な役員報酬を取っている社長は所得税の税率は45%、住民税も合わせると55%を上回ります。

その社長に、100 万円給与を上乗せしたらその半分以上の55万円は税金にもっていかれるということになりますよね。

ところが、旅費日当は所得の扱いにならず税金がかからないので、100 万円がまるまる自分の手元に残るわけです。

金額があまりに高額だと税務署に否認される可能性がありますが、1日2万円くらいまでなら特に問題はないとされています。

1ヶ月に5日間ほどの出張があり、1日の日当が2万円とすると、月の旅費日当は10万円、年間にすると120万円もの経費を税金がかかることなく計上できるのです。

ぜひやっておきたい節税のご紹介です。