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賃貸物件の床を畳からフローリングへリフォームした場合は修繕費?資本的支出? [会計]

賃貸物件の床を畳からフローリングへリフォームした場合は修繕費?資本的支出?


金額にもよるでしょうが、一般的には修繕費として全額支出時の費用にはできないようです。

賃貸マンションやアパートなどの不動産経営において、最も頻繁に行われる工事は入退去時のリフォーム工事でしょう。

通常、入居者の退去時に、壁紙や床をきれいにして居室を入居前の状態に戻す原状回復工事は、「修繕費」として一度に経費計上することが可能です。

しかし、床をクリーニングするだけではなく、畳からフローリングへと変更した場合には、原状回復とは言えません。

賃貸物件そのものの性質、用途が変更されて資産価値の向上が見込まれる工事となります。

このような物件の資産価値を高めたり、耐久性を高めるリフォーム工事は修繕費として全額支出時の費用とはできません。

原則として「資本的支出」となり資産計上して毎年、減価償却費として経費化していきます。

ちなみに、和室の畳が古くなったため、新しい畳に交換するようなケースは、修繕費として全額費用計上することができます。

このように、賃貸物件に対するリフォーム工事は税務上、「修繕費」と「資本的支出」とに分類され、それぞれ会計処理が異なります。

修繕費として処理するためには、あくまでも物件の通常の維持管理や原状回復のための費用であることが重要です。

具体的には、破損箇所の原状回復工事や建物を維持するために不可欠となる定期工事費などが例に挙げられます。

一方、資本的支出とされるケースとしては、リフォーム工事を行った結果、賃貸物件の使用可能期間が延長されたり、資産価値が増加するような工事が該当します。

和室から洋室への変更や間取りの変更にかかる費用など、近年の入居者のニーズの変化に合わせるための工事は資本的支出となります。

ただし、20万円未満の少額または、周期が概ね3年以内の工事費用などは修繕費とすることが認められています。


以上のように、リフォーム工事においては、その年に一度に経費計上できる「修繕費」と、一旦資産計上して減価償却しなくてはならない「資本的支出」との判定にあたり十分な注意が必要です。

研究開発に使った機材などの会計処理 [会計]

研究開発で取得した機材などで、その研究開発でしか使用できないものは資産計上せずに費用計上が認められています。

研究開発費の処理は企業会計と法人税法で経理処理の方法が異なります。

1.企業会計

企業会計では、「研究開発費等に係る会計基準(以下「会計基準」といいます)」に従って経理することになっています。「会計基準」では、次のように規定しています。

(会計基準注解2)
特定の研究開発目的のみに使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は取得時の研究開発費とする。

したがって、企業会計では、次の二通りの経理処理になります。

(1) 特定の研究開発のためにしか使用できないものは、取得した時に研究開発費 として費用処理する
(期末において未だ使用していない場合であっても「貯蔵品」等として資産計上する必要はない)

(2) 特定の研究開発以外にも使用できるものは、固定資産として資産計上する必要がある。

なお、会計基準が強制的に適用されるのは、次の会社になります。

(1) 上場会社と、その子会社・関連会社
(2) 会社法上の大会社(資本金5億円以上、または負債総額200億円以上)と、その子会社
(3) 任意に会計監査人を設置した会社

これら以外の会社には、会計基準は強制適用されないので、中小企業は任意に会計監査人を設置している場合をいて、「研究開発費等に係る会計基準」によって経理しても良いですし、次の2.に説明する「法人税法」によって経理しても良いことになります。


2.法人税法

法人税法では、使用目的によって取扱を変えることはしていません。

※耐用年数については、使用目的により異なった取扱いとなる場合があります。

使用目的にかかわらず、法人税法施行令54条(減価償却資産の取得価額)が適用され、これに従って算定した金額を資産計上することになります。

(1)購入した場合
→購入代価(購入付随費用を含む)と、事業の用に供するために(この場合は、実験用に使用するために)直接要した費用の額との合計額

(2)自社で製作等した場合
→製作等に要した、材料費、労務費、経費の額の合計額と、事業の用に供するために(この場合は、実験用に使用するために)直接要した費用の額との合計額

★法人税法においては、課税所得の計算は、「別段の定めのあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準による」ものとしています。(法人税法第22条)

法人税法施行令54条(減価償却資産の取得価額)は、22条でいう「別段の定め」です。

[2]上場会社と会社法上の大会社(資本金5億円以上、または負債総額200億円以上)および、これらの会社の子会社など(1.で述べた会社)

1.これらの会社は、経理の処理は、上記1.企業会計の「研究開発費等に係る会計基準」によることになります。

2.そして、課税所得を計算するときには、上記2.のとおり、法人税法にしたがって計算します。

会社の財務諸表は、「研究開発費等に係る会計基準」による経理に基づいて行いますので、法人税の申告書において、法人税法に準拠して計算し直すことになります。

これを、「申告調整」と言います。

[3]中小企業(上記[2]以外の会社)

中小企業(上記[2]以外の会社)には、「研究開発費等に係る会計基準」の適用は強制されていません。したがって、上場会社や会社法上の大会社などと同じく、上記の[2]によっても良いし、法人税法の規定によって、経理しても良いことになります。

法人税法の規定によって経理する場合は、会計処理と課税所得の計算方法が同じですので、「申告調整」は必要ありません。

帳簿で計上される貯蔵品は販売目的でない印紙や切手、消耗品などの在庫 [会計]

販売目的ではなく、社内で使用するための切手(通信費)や印紙(租税公課)、事務用品などの消耗品費は購入時にいったん費用として計上しますが、期末に使用されずに残ったものについては、当期の費用とはせず、資産に計上して次期に繰り越す必要があります。その際、戻入れするための資産科目が貯蔵品になります。

ただし、社内で継続的に使用しているものについては、切手や印紙等を除き貯蔵品計上しなくてもよいとされています。(法人税基本通達2-2-15)

2-2-15 消耗品費等(法人税方基本通達)
消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

ただし、経費を増やそうと思って期末に大量購入しようとする会社がありあますが、上記の規定は通常の業務の流れの中で発生する費用を許容しているわけで、意図的に大量に発生させた費用は対象としていないので、期末に大量購入した場合は貯蔵品として計上する必要があります。

先日付小切手は期末修正で受取手形へ [会計]

小切手は支払いのためや当座預金から出金のために振り出します。通常、小切手は振り出した当日の日付を記載して発行します。

小切手に先日付小切手というのがありますが、振り出しした当日の日付でなく翌日以降の振出日を記載したものを発行することがあります。その日以降だったら売上入金があって資金の確保が出来るなどの理由で使われる手法です。

ところで、先日付小切手を期末時点で所有していた場合、普通は現金として計上されるものですが、先日付小切手の場合は受取手形として処理する必要があります。現金はそのときに支払いに充てられるものですから、先日付小切手はその期日が来るまでは現金化出来ません。というわけで期末時点で小切手を所有しているときは、その振出日に注意する必要があります。

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