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たった一つだけ変更なので覚書で印紙税がかかる [印紙税]

たった一つだけ変更なので覚書で印紙税がかかる


売買契約を何度も結ぶのが現実的ではない継続的な取引を行う場合には「基本契約書」などのような文書を交わすことがよくあります。

ではその後に、そのうちの一部、「単価」のみを変更したいとき、契約書そのものを巻き直すのではなく、変更箇所だけを確認する「覚書」を交わすことがあります。

この場合の印紙はどうなるのでしょうか?

結論は、それでも4000円の印紙が必要です。

第7号文書(継続的取引契約書)に当たります。

印紙税の決まりでは、第7号文書に当たる要件として、

「2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること」としています。

ここでポイントになるのが、「1以上の事項を定める」という部分。

単価を変えただけでもこの要件に当たってしまい、課税文書になるというわけですね。

知らないと本当に怖いです。
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医療法人が請負契約する場合の印紙税は? [印紙税]

お客様から問い合わせがあって、「清掃業者と1年間の清掃契約をするのだけれど印紙税は?」と聞かれました。

結論としては必要。

最初必要ないんじゃないかと考えたりしましたが、印紙税が非課税とされているのは印紙税法の第5条に規定されています。

(非課税文書)
第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

国や地方公共団体その他それに準ずる行政機関などしか非課税の対象とされていません。公益法人も入りそうですが、別表2にはその記載はありません。ということは印紙税の課税対象になるというわけです。

領収書の印紙は営業に該当する場合の受取書が印紙税の対象となるので、営業に該当しない士業関係の発行する領収書は非課税とされています。医療法人も公益を目的としているので、領収書を発行する場合は非課税です。

それから、7号文書といわれる継続的取引の基本となる契約書の印紙税は営業者である場合が対象となるようで、医療法人は非課税となるようです。

領収書が非課税だから他の文書も非課税と思い込んでしまいそうですが、気を付けましょう。
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クレジット販売の場合領収書に印紙は必要? [印紙税]

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クレジット販売したお客さんから領収書の発行を依頼された場合、通常の販売と同じように5万円を超えた時には印紙を貼らなければならないのでしょうか?

結論から言うと印紙はいりません。ただし、クレジット決済である旨を領収書に記載する必要があります。

売上代金の領収書は第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)と言われるものですが、印紙税法基本通達には次のように規定されています。

印紙税法基本通達 第17号文書
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

(金銭又は有価証券の受取書の意義)
1 「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。(平元間消3-15改正、平20課消3-74改正)
(注) 文書の表題、形式がどのようなものであっても、また「相済」、「完了」等の簡略な文言を用いたものであっても、その作成目的が当事者間で金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当するのであるから留意する。

(受取書の範囲)
2 金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべてのものをいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明するものに限らないのであるから留意する。

クレジット決済にはご存じのとおりクレジット会社を通じて決済するわけですから、直接、販売会社と購入者が金銭の収受をするわけではありません。

というわけで、クレジット決済のお客様から領収書の発行を依頼された場合は、しっかりその旨記載して、印紙代を節約するように心がけないといけませんね。

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