So-net無料ブログ作成
印紙税 ブログトップ

クレジットカード払いとプリペードカード払いの領収書の発行 [印紙税]

クレジットカード払いとプリペードカード払いで商品購入した場合の領収書に印紙は必要?

クレジットカードを利用した場合の領収書に印紙が必要なのでしょうか?

答えはNoです。クレジットカードを利用した場合には「金銭又は有価証券の受取事実がありません」ので、例え文書の名称が領収書となっていても、第17号の1文書に該当しません。

では、今回はクレジットカードと並んでみなさんよく利用するであろう、プリペイドカードについても同じことを考えてみたいと思います。

早速ですが、お客様が商品の購入代金をプリペイドカードで支払われた場合には、領収書に印紙を貼る必要があるのでしょうか?

 答えは、Yes。第17号の1文書に該当し、記載金額に応じた印紙を貼る必要があります。

 第17号の1文書とは「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」のことですが、プリペイドカードの券面は「有価証券」に該当するため、その受取事実を証明する目的で作成された受取書は課税文書ということになります。 なお、繰り返し使えるリチャージ式のプリペイドカードの場合には「金銭の受取書」に該当します。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

印紙税の課税文書の記載金額のまとめ [印紙税]



1)最高金額もしくは最低金額といった表現で記載されている場合の記載金額
→ 記載された最高金額もしくは最低金額が記載金額となります。

 例えば、契約書に「最低金額は100万円とする。」「最高金額は100万円とする。」などと記載されている場合、この「100万円」がそれぞれ記載金額となるわけです。
 ただし、「50万円から100万円までの金額とする。」のように最高金額と最低金額の両方の記載がある場合には、最低金額(この場合は50万円)が記載金額となります。
 また、はっきりとした金額が決まっていない例としては概算金額や予定金額といった表現を使った場合でも、概算(予定)金額として記載された金額が記載金額となります。

2)契約金額の一部が記載されている場合の記載金額
→ 記載された一部の金額が記載金額となる。

 例えば、請負契約書に「据付工事費100万円。ただし、付帯工事については実費による。」と記載されている場合は、この文書は「記載金額100万円の第2号文書」となります。

3)月単位等で契約金額を定めている場合の記載金額
→ 契約金額に契約期間の月数を乗じて算出した金額が記載金額となる。ただし、契約期間の更新の定めがある場合には、更新前の期間のみで計算します。

 例えば、「月額報酬10万円、契約期間1年間とする。」と記載されている場合は、月額10万円×12ヶ月=120万円がこの文書の記載金額となります。
 なお、契約期間の記載がなく契約金額が算出できない場合には、記載金額のない契約書として取り扱われることになり、7号文書になるので注意が必要です。

4)変更契約書の記載金額

 元となる契約書に印紙が貼ってある場合でも、重要な事項を変更する変更契約書については印紙税が新たに課税されます。
 記載金額の変更は重要な事項に含まれるのですが、「変更契約書に記載した新たな金額=変更契約書の記載金額」ということではありませんので、注意が必要です。

 変更契約書の記載金額を判断する場合には、大きく次の2つのパターンがあります。

(1)変更前の契約書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更金額が明らかである場合
→ 変更前の契約金額を増加させるものはその増加額が記載金額に、減少させるものは 記載金額のないものとなる。

 例えば、「契約金額100万円を50万円増額する。」や「契約金額100万円を150万円に変更する。」と記載されている場合は、いずれも記載金額50万円の契約書となり、「契約金額100万円を50万円減額する。」や「契約金額100万円を50万円に変更する。」と記載されている場合は、いずれも記載金額のない契約書となります。

(2)変更前の契約書が作成されていることが明らかでない場合、または、変更金額が明らかでない場合
→ 変更後の契約金額の記載があるものはその金額が、変更する差額だけが記載されて
  いるものは、変更する差額がそれぞれ記載金額となります。

 例えば、「契約金額100万円を50万円増額する。」や「契約金額100万円を150万円に変更する。」と記載されている場合は記載金額150万円の契約書に、「契約金額100万円を50万円減額する。」や「契約金額100万円を50万円に変更する。」と記載されている場合は記載金額50万円の契約書になります。

また、「当初の契約金額を100万円増額(減額)する。」と記載されている場合には、記載金額100万円の契約書となります。

 ここでひとつ注意しなければならない点は、(2)の場合は(1)の場合と違い、変更内容が減額であっても記載金額のない契約書にはならないということです。


 たった100条程度しか条文がない印紙税ですが、思わぬ落とし穴があるので注意が必要です。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

印紙税を計算するときの記載金額は自動更新の契約書では最初の契約期間の総額 [印紙税]

私は大きな勘違いをしていました。

それは自動更新の場合、記載金額がない契約書として7号文書として4,000円の印紙を貼るように指導していたことです。

しっかり調べてみると、「タックスアンサー No.7122文書の記載金額」にその記載がありました。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7122.htm

タックスアンサーによると、最初の契約期間の金額が記載金額になるとのこと。

(10)月単位などで契約金額を定めている契約書
月単位などで定めている契約書で、契約期間の記載があるものは、その金額に契約期間の月数などを乗じて計算した金額が記載金額となります。
契約期間の記載がないものは、契約金額の計算ができませんから、記載金額はないものとされます。
なお、契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみで計算することになります。
例えば、ビル清掃請負契約書において、「清掃料は月10万円、契約期間は1年間とするが、双方異議なき場合は更に1年延長する。」と記載したものは、記載金額120万円(10万円×12カ月)の第2号文書となります。

今後は無駄な印紙を貼らないように指導したいと思います。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

たった一つだけ変更なので覚書で印紙税がかかる [印紙税]

たった一つだけ変更なので覚書で印紙税がかかる


売買契約を何度も結ぶのが現実的ではない継続的な取引を行う場合には「基本契約書」などのような文書を交わすことがよくあります。

ではその後に、そのうちの一部、「単価」のみを変更したいとき、契約書そのものを巻き直すのではなく、変更箇所だけを確認する「覚書」を交わすことがあります。

この場合の印紙はどうなるのでしょうか?

結論は、それでも4000円の印紙が必要です。

第7号文書(継続的取引契約書)に当たります。

印紙税の決まりでは、第7号文書に当たる要件として、

「2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること」としています。

ここでポイントになるのが、「1以上の事項を定める」という部分。

単価を変えただけでもこの要件に当たってしまい、課税文書になるというわけですね。

知らないと本当に怖いです。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

医療法人が請負契約する場合の印紙税は? [印紙税]

お客様から問い合わせがあって、「清掃業者と1年間の清掃契約をするのだけれど印紙税は?」と聞かれました。

結論としては必要。

最初必要ないんじゃないかと考えたりしましたが、印紙税が非課税とされているのは印紙税法の第5条に規定されています。

(非課税文書)
第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

国や地方公共団体その他それに準ずる行政機関などしか非課税の対象とされていません。公益法人も入りそうですが、別表2にはその記載はありません。ということは印紙税の課税対象になるというわけです。

領収書の印紙は営業に該当する場合の受取書が印紙税の対象となるので、営業に該当しない士業関係の発行する領収書は非課税とされています。医療法人も公益を目的としているので、領収書を発行する場合は非課税です。

それから、7号文書といわれる継続的取引の基本となる契約書の印紙税は営業者である場合が対象となるようで、医療法人は非課税となるようです。

領収書が非課税だから他の文書も非課税と思い込んでしまいそうですが、気を付けましょう。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

クレジット販売の場合領収書に印紙は必要? [印紙税]

5ea7b9b414ac9c278bdf738ca27b47c7.jpg

クレジット販売したお客さんから領収書の発行を依頼された場合、通常の販売と同じように5万円を超えた時には印紙を貼らなければならないのでしょうか?

結論から言うと印紙はいりません。ただし、クレジット決済である旨を領収書に記載する必要があります。

売上代金の領収書は第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)と言われるものですが、印紙税法基本通達には次のように規定されています。

印紙税法基本通達 第17号文書
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

(金銭又は有価証券の受取書の意義)
1 「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。(平元間消3-15改正、平20課消3-74改正)
(注) 文書の表題、形式がどのようなものであっても、また「相済」、「完了」等の簡略な文言を用いたものであっても、その作成目的が当事者間で金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当するのであるから留意する。

(受取書の範囲)
2 金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべてのものをいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明するものに限らないのであるから留意する。

クレジット決済にはご存じのとおりクレジット会社を通じて決済するわけですから、直接、販売会社と購入者が金銭の収受をするわけではありません。

というわけで、クレジット決済のお客様から領収書の発行を依頼された場合は、しっかりその旨記載して、印紙代を節約するように心がけないといけませんね。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog
印紙税 ブログトップ