So-net無料ブログ作成
検索選択

消費税の課税売上高を減らす手法を駆使して簡易課税制度を適用あるいは免税事業者になる [消費税]

消費税の課税売上高を減らす手法を駆使して簡易課税制度を適用あるいは免税事業者になる

消費税は基準期間(その年度の2期前)の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の適用が可能となります。

また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には消費税の納税義務が免除されます。

納税義務の判定に関しては、平成24年10月1日以降に開始する事業年度以降、これまでの基準期間の課税売上高の判定に加えて、次の期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、よく課税期間の消費税の納税義務は免除されません。

ただし、課税売上高に代えて、支払給与の額で判定することも可能です。

法人   ・・・前事業年度期首から6か月

個人事業者・・・その年の前年1月1日~6月30日


課税売上高から控除できる支出

①取扱手数料

広告代理店、旅行代理店の代理店上の場合、収受する手数料のみを課税売上高とすることが出来ます。

②代理店手数料

販売代理店が二次代理店に支払う代理店報酬は、課税売上高から控除することが出来ます。

③材料の支給

下請業者に対し原材料を引き渡す場合、無償支給であれば課税取引になりません。

また有償で支給する場合であっても、支給額を仮払金等として資産計上して、数量管理を行っている場合には課税の対象とする必要がなくなります。

④販売奨励金

販売促進の目的で取引先に対して支払う販売奨励金は、課税売上高から控除することが出来ます。

⑤売掛金から差し引かれる振込手数料

売掛金の入金時に差し引かれた振込手数料は、売上値引に該当するため、課税売上高から控除することが出来ます。

⑥水道光熱費

不動産賃貸業者が、入居者から収受する水道光熱費は、実費相当額であれば、課税売上高に含めず支払う水道光熱費より控除することが出来ます。
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

仕入割戻(リベート)や値引のかしこい計上方法 消費税の節税にも有効 [消費税]

仕入割戻(リベート)や値引のかしこい計上方法 消費税の節税にも有効

リベートや値引の計上方法としては、雑収入として計上する方法と、仕入高から控除する方法があります。

いずれの方法も、継続して適用すれば計上方法として認められます。

しかし、次の2つの点で、仕入控除とする方法のほうが節税に有利です。

①その事業年度の仕入総額が減少するとともに、仕入単価も減少して期末棚卸高が減少し、その分(その年度に限って)課税の対象になる利益が減少します(ただし、期末棚卸高の差額は翌期以降、棚卸分の売上が計上されれば解消します)。

仕入割戻を仕入高から控除すれば、商品を販売しない限り課税されませんが、雑収入にすると商品の販売の有無に関係なく、計上時に課税されます。

②消費税の簡易課税方式を選択した場合、納付する消費税額は課税売上高で決まります。

仕入割戻を雑収入で計上すると、この雑収入も課税売上高となり、納付する消費税額も増加します。

あと、細かい話になりますが、お客様負担の振込手数料と実際に支払った振込手数料の差額を雑収入として計上するケースがありますが、その雑収入を振込手数料の戻しとして処理することで消費税を少しでも減らすことが可能です。

金額は少ないかもしれませんが、チリも積もればですね。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

住宅家賃とは別に受け取る光熱費は消費税の課税対象なので注意 [消費税]

住宅家賃とは別に受け取る光熱費は消費税の課税対象なので注意

住宅の賃貸をしている場合、家賃と共益費は消費税は非課税となります。

家賃とは別に光熱費を受け取っている場合は消費税の課税対象になるので注意が必要です。

サービス付高齢者住宅や下宿などでの「まかない」なども消費税の課税対象となります。

以下にタックスアンサーを記載しておきます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6226.htm


No.6226住宅の貸付け

(1)住宅の範囲

イ住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。
ロ通常住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられる次のようなものは「住宅の貸付け」に含まれます。
A庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるもの
B家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備等の住宅の附属設備で住宅と一体となって貸付けられるもの
(注)これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。

ハ駐車場等の施設については、次によります。
A駐車場の貸付けは、次のいずれにも該当する場合、非課税となります。
a.一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等の場合
b.家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合
Bプール、アスレチック、温泉などの施設を備えた住宅については、居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合、非課税となります。
ニ店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされますので、その家賃については住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することとなります。

(2)住宅の貸付けの範囲

イその貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限ります。
ロ次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。
A貸付期間が1月未満の場合
B旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合
(注)例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。

(3)対価たる家賃の範囲

イ家賃には、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分を含みます。
ロ共同住宅における共用部分に係る費用(エレベーターの運行費用、廊下等の光熱費、集会所の維持費等)を入居者が応分に負担する、いわゆる共益費も家賃に含まれます。
(注)入居者から家賃とは別に収受する専有部分の電気、ガス、水道等の利用料は、非課税とされる家賃には含まれません。

ハ「まかない」などのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。

(4)転貸する場合の取扱い

事業者が自ら使用しないで社宅として従業員に転貸する場合であっても、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされます。

(5)用途変更の場合

住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合には、契約変更後のその建物の貸付けは課税の対象となります。

(消法6、消法別表第1十三、消令16の2、消基通6-13-1~9)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

給料の外注費化で消費税が節税できる?外注費、3つのメリット [消費税]

給料の外注費化で消費税が節税できる?外注費、3つのメリット

消費税節税 人に関する経費の中で、給料か外注費かというのは、会社経営の中で悩まされるところではないでしょうか。

main_kyoka_01.jpg

そこで、給料ではなくて外注費として処理するメリットを考えてみました。

[外注費にはメリットが三つ]
1.固定費の変動費化
2.社会保険料負担の軽減
3.消費税の節税

まずは「固定費の変動費化」。「給料」という形態であると、売上が下がっても雇用を維持するために会社としては支払い続けなければならない固定費となります。

それに対し、外注費は売上原価を構成する変動費と言われ、仕事がなければ発注しなければいいのですから、売上に連動している費用と言えます。

給料ではなく外注費として処理するということは、「固定費を変動費化」することになります。会社にとっては、固定費より売上に比例する変動費のほうがいいわけです。


次に「社会保険料負担の軽減」ですが、これは会社が人を雇用すると社会保険料が発生して、従業員と会社で原則折半します。

社会保険料とは、将来の年金のための厚生年金保険料やけがや病気をしたときの健康保険料があります。

その他にも労働保険料があります。

これは外注費という形態であれば、会社は一切負担しなくていいのです。

会社にとって、結構大きな負担軽減になるのではないでしょうか。

しかし、この社会保険料負担も考慮して外注費の値段が決められている場合もありますので、その場合には必ずしも費用負担において得とは言えないかもしれません。

極めつけは、消費税の節税。

給料を外注費化することのメリットの最後として、「消費税の節税」があります。

実はこれがもっとも大きなメリットではないでしょうか。

どういうことかというと、会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用の支払時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態が原則です。

ということは、その会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいわけです。

給料はその支払い金額の中に消費税は含まれていませんが、外注費の場合はその支払金額の中に消費税が含まれています。

ということは、外注費で処理できれば会社にとって「支払った消費税」が増えることになるわけです。

例えば、年間給料として支払っていた1,000万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。

そうすることで、1,000万円×8/108=約74万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されるのです。

給料を外注費に変更すると、この場合約74万円の消費税の節税が実現することになります。

しかし外注費と認められるには厳しい条件があります。

一つ目は、会社の指揮監督下にいるかどうかが問題となります。

常用工がいた場合に、その会社の指揮監督を受けて仕事をしているのであれば、給与としての性格が強くなります。

一方、その会社の指揮監督を受けずに独立して仕事をしているのであれば、外注費としての性格が強くなります。

もうひとつは、役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうかという点です。

工事を行うにあたって使用する材料や用具を常用工が自分で用意しているのであれば、外注費としての性格が強くなります。

一方、材料や用具を提供した上で仕事を依頼しているのであれば、給与としての性格が強くなります。

まとめると(特に消費税の観点からは)、給料より外注費のほうがいいということになります。

しかしなんでもかんでも外注費にすれば、税務署が認めてくれるかというとそうではありません。

給料を外注費に変える場合は、非常に厳しい見方をすると考えておいたほうがいいでしょう。

特に「社内外注費」なんかは、否認される場合が多いです。

消費税の節税を狙った「給料の外注費化」は、争いなどでその多くが負けているようなので安易に外注費を使わないことをおすすめします。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

旅行代理店は代金を預り金処理すれば消費税の簡易課税が使えるかもしれません [消費税]

旅行代理店は代金を預り金処理すれば消費税の簡易課税が使えるかもしれません

旅行代理店はお客様の要望に応じて手配旅行や企画旅行といったものを提供します。

その経理処理によって消費税の免税事業者となったり、課税事業者となっても消費税簡易課税制度が使えたりするかもしれません。

たとえば、旅行代金が10万円、仕入が8万円だったとします。

総額主義だと下記の通り。

売上 10万円
仕入  8万円
利益  2万円

これが預り金処理だと下記の通り。

売上  2万円

仕入の8万円は預り金として通過勘定となり、損益に影響しません。


[総額計上と純額計上]

総額で計上しても純額で計上しても最終的な利益は変わらないのだから、税額に影響ないのでは?と疑問をお持ちの方もいるのではないかと思います。
確かに、法人税は利益に対して課税されますので、総額で処理しても、純額で処理しても、算出される税額に影響はありません。
しかし、消費税法上は、総額で処理するか・純額処理するかは、以下の点に大きく影響します。


①免税事業者となるかどうかの判定

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税を免除されます。
※平成25年1月1日以降に開始する年又は事業年度については、特定期間の課税売上高及び給与等支払額が判定に影響します。


②簡易課税制度を適用できるかどうかの判定
基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ一定の期限までに簡易課税制度選択届出書を提出している等の要件を満たしている事業者は簡易課税を選択することが出来ます。

例えば、本来、手配旅行又は実質的に手配旅行である企画旅行等にもかかわらず、総額処理を行う、若しくは、企画旅行であるにも関わらず、純額処理を行うことにより、上記①②の判定結果が変わってしまうことが考えられます。

従って、その旅行業務がどの形態に該当するかに留意した上で、慎重に会計処理等を行う必要があります。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される [消費税]

中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される

産業廃棄物税というのを課す自治体がありますが、産業廃棄物税は最終処分業者が特別徴収義務者となって納税することになっています。

10194000252.jpg

産業廃棄物の排出者と最終処分業者の二者間の場合は良いのですが、その間に業者が入った場合、つまり中間処理業者を介する場合は排出者と中間処理業者に産業廃棄物税に消費税が課されるわけになります。

なぜかというと中間処理業者が排出者から受け取る産業廃棄物税相当額は処理代金の一部と解されるからです。

この産業廃棄物税相当額のやり取りは、税金のやり取りではなく、あくまでも排出者と中間処理業者の利益調整のために行われる処理代金の調整であり、排出者が自己負担すべき税金コストの一部を中間処理業者の処理代金に上乗せして請求しているもの、と考えられます。

ということは排出者と中間処理業者は会計処理に注意しなければなりません。

まず、産業廃棄物税相当額を排出者に請求する場合、消費税を上乗せして請求しなければ消費税分だけ利益が少なくなってしまいます。もちろん産業廃棄物税相当額は課税売上にする必要があります。

排出者は処理代金を中間処理業者に支払う場合は全額消費税の課税仕入となります。処理業者が正式な最終処分者である場合は産業廃棄物税は不課税として処理します。

経理する場合は明細をしっかり確認する必要がありますね。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

ガソリンスタントで軽油を入れると軽油引取税は消費税が不課税だけど、なんで? [消費税]

ガソリンスタントで軽油を入れると軽油引取税は消費税が不課税だけど、なんで?

41JProfi9OL.jpg

経費でよく出てくる軽油代ですが、軽油税分は税金なんで消費税は不課税で処理されます。

だったらガソリンもガソリン税が含まれているからガソリン税分は消費税が不課税、という風に処理はされません。

消費者が最終的に負担するガソリン税ですが、納税義務者は石油会社となるため、「商品価格を構成するコスト」であるとの認識から、このガソリン税にも消費税が課せられています。二重課税であるとの議論が古くからあるが、公に問題となることはなく現在に至っているようです。

では、なぜ軽油税だけが消費税が課せられないかというとガソリンスタンドが税金を納めるという考え方によるからです。

まあ、ほとんどのガソリンスタンドでは委託販売という形式をとって仕入先から軽油販売を委託されているということで、販売手数料だけ計上するという方式を採っています。

そもそも軽油引取税は、その特別徴収義務者である特約店等に納付義務があります。

本来ガソリンスタンドはその特約店になれませんが、委託という形をとって消費税の二重課税を免れています。

委託販売契約を結んでいないと軽油税事体にも消費税がかかってしまうので、取扱数量が多いガソリンスタンドにとっては大変きつい納税が発生してしまいます。

それにしても、軽油価格の3分の1、ガソリン価格の2分の1が税金です。

一昔前に民主党が政権を取って、ガソリン価格が高騰したときにガソリン税が一時停止されたこともありましたね。

ガソリン税って租税特別措置法で設けられた税で法人税や所得税などの本税とはちょっと色合いが違うみたいです。

私はいまだに100%ガソリン車ですが、はやくハイブリッドカーに乗り換えしたいものです。

消費税が非課税となる物品切手には郵便切手と印紙が含まれないのでご注意を [消費税]

消費税が非課税となる物品切手には郵便切手が含まれないのでご注意を

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡は消費税が非課税なのですが、ちょっと紐解いてみました。


消費税法の条文に下記の記載があります。

(非課税)
第六条  国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。


ということで別表第一にある郵便切手や物品切手について見てみました。

別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 イ 日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第一条(定義)に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票(以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。)の譲渡及び簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項(簡易郵便局の設置及び受託者の呼称)に規定する委託業務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第三条(郵便切手類販売所等の設置)に規定する郵便切手類販売所(同法第四条第三項(郵便切手類の販売等)の規定による承認に係る場所(以下この号において「承認販売所」という。)を含む。)における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条第一項各号(印紙の売渡し場所)に定める所(承認販売所を含む。)若しくは同法第四条第一項(自動車検査登録印紙の売渡し場所)に規定する所における同法第三条第一項各号に掲げる印紙若しくは同法第四条第一項に規定する自動車検査登録印紙(同表において「印紙」と総称する。)の譲渡
 ロ 地方公共団体又は売りさばき人(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第一項(証紙による収入の方法等)(同法第二百九十二条(都道府県及び市町村に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)並びに地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百二十四条第四項(自動車取得税の納付の方法)、第百五十一条第六項(自動車税の徴収の方法)、同法第二百九十条第三項(道府県法定外普通税の証紙徴収の手続)、第四百四十六条第六項(軽自動車税の徴収の方法)、第六百九十八条第三項(市町村法定外普通税の証紙徴収の手続)、第七百条の六十九第三項(狩猟税の証紙徴収の手続)及び第七百三十三条の二十七第三項(法定外目的税の証紙徴収の手続)(これらの規定を同法第一条第二項(用語)において準用する場合を含む。)に規定する条例に基づき指定された者をいう。)が行う証紙(地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る証紙及び同法第百二十四条第一項(同法第一条第二項において準用する場合を含む。)に規定する証紙をいう。別表第二において同じ。)の譲渡
ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」という。)の譲渡


そもそも「郵便切手」とは?

消費税法基本通達6-4-2(郵便切手類の範囲)

法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関する法律第1条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものその他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物は、これに含まれないのであるから留意する。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)

(1) 郵便切手

(2) 郵便葉書

(3) 郵便書簡


「物品切手」とは?

消費税法基本通達6-4-4(物品切手等に該当するかどうかの判定)

法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第3条第1項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号(以下6-4-4において「証書等」という。)をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8、平22課消1-9により改正)

(1) 当該証書等と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供(以下6-4-4において「給付等」という。)を約するものであること。

(2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と引換えに給付等を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。

(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。


まとめると、郵便切手や印紙は指定された場所で購入する分には非課税ですが、それ以外の場所で売買する場合は課税となります。たとえば切手やはがき、印紙などを金券ショップなどで売却すると課税売上になるということです。たまたま印紙の持ち合わせがなくて融通してあげる場合は非課税でかまいませんが。
あと、司法書士が登記の時に登録免許税を立て替える場合がありますが、単なる立替であって、明細などでしっかり処理しておかないと消費税がかかってしまいますので注意が必要です。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

土地の譲渡及び貸付けは消費税が非課税です。ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用は課税なのをお忘れなく [消費税]

土地の譲渡及び貸付けは消費税が非課税です。ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用は課税なのをお忘れなく。


土地の譲渡や貸付は消費税が非課税なのですが、ちょっと紐解いてみました。


消費税法の条文に下記の記載があります。

(非課税)
第六条  国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。


ということで別表第一にある土地について見てみました。

別表第一 (第六条関係)
一 土地(土地の上に存する権利を含む。)の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)


そもそも「土地」とは?

消費税法基本通達6-1-1(土地の範囲)

「土地」には、立木その他独立して取引の対象となる土地の定着物は含まれないのであるが、その土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園(庭園に附属する亭、庭内神し(祠)その他これらに類する附属設備を含む。)その他これらに類するもののうち宅地と一体として譲渡するもの(建物及びその附属施設を除く。)は含まれる。


「土地の上に存する権利」とは?

消費税法基本通達6-1-2(土地の上に存する権利の意義)

「土地の上に存する権利」とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいうのであり、例えば、鉱業権、土石採取権、温泉利用権及び土地を目的物とした抵当権は、これに含まれない。
 なお、土地の賃貸借の形態により行われる土石、砂利等の採取が、採石法第33条《採取計画の認可》、砂利採取法第16条《採取計画の認可》等の規定により認可を受けて行われるべきものである場合には、その対価は、土石、砂利等の採取の対価であり、非課税とされる土地の貸付けの対価には該当しないことに留意する。


「一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く」の政令とは?


消費税法施行令 第八条(土地の貸付けから除外される場合)

法別表第一第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。


というわけで、土地の消費税が非課税になるのは貸付期間が1ヵ月以上で、土地の上に建物、野球場、プール又はテニスコート、整備された駐車場等がない場合に限られるということです。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

漏らしがちな差額ベット代(室料差額)の消費税の課税関係 [消費税]

クリニックでは自由診療がそれほどない場合には、課税売上高が1,000万円以上になることはそうありません。

しかし、病院の場合は規模も大きくなることから、自由診療が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になることが多いです。

そこで漏らしがちなのが差額ベット代の消費税です。ただし、助産に係る差額ベット代は非課税のようです。


下記に主な非課税取引を挙げておきます(タックスアンサーより)。

(1)土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
(2)有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3)支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(4)預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5)日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6)商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7)国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8)外国為替業務に係る役務の提供
(9)社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10)介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11)社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12)助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13)火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14)一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15)学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16)教科用図書の譲渡
(17)住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事