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建設業の「安全協力費」は消費税の課税仕入?それとも・・・・ [消費税]

建設業の帳簿を見ていると「安全協力費」や「安全活動費」なる費用が計上されているのを目にします。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と考えそうですが、実際のところ徴収しているところに確認してみないとしてみないと判らないというのがホントのところです。

確かに「安全協力費」の多くは、集めた分を労災保険などの保険料に充てている場合もあるのでしょうが、実際に徴収された金額と保険料掛金の対応関係が明確ではないでしょうし、最近では元請が力関係を利用して強制的に徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てているところもあるようです。

さて、実務上は徴収する側に確認してみて保険料に充てているという場合には消費税は非課税、そうでない場合は課税処理がよい気もしますが、会費とみなされた場合は対価性がない場合は不課税とされる可能性もあります。実情で判断するしかありませんね。

参考までに会費に関して関連する消費税法基本通達を記載しておきます。

消費税法基本通達
(会費、組合費等)
5-5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注)
1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

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建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用は消費税の対象 [消費税]

入居者が退去する場合に原状回復しなければならないケースは多いと思います。そのとき管理会社やオーナーが業者を手配し、クリーニングや原状回復工事をすることがほとんどでしょう。このとき敷金から差し引かれて残額が返還されます。

ここで注意しなければならないのが、これらの費用が消費税の課税取引の対象となることです。

消費税法第2条第1項第8号、消費税基本通達5-5-1には次のように記載されています。

消費税法第2条第1項第8号
資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。

消費税基本通達5-5-1
法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれる。

賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは賃貸人の賃借人に対する役務の提供に該当します。したがって、敷金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となります。

消費税の原則課税である場合は賃借人からもらう代金と業者に支払った代金とが相殺されるので問題は生じないのですが、簡易課税制度を選択している場合は課税売上の対象となるので注意が必要です。

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キャンセル料の消費税の取り扱い [消費税]

 いわゆるキャンセル料といわれるものは2種類あります。ひとつ目は解約に伴う事務手数料としての性格を持つもの、二つ目は解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格を持つものです。これらの消費税の扱いはどのようになるのかを説明します。

解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料
解約手続などの事務を行う役務の提供の対価となるので課税の対象となります。例えば、航空運賃のキャンセル料で、解約すれば常に一定額を支払うこととされている金額です。

逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料
本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金なので、資産の譲渡等の対価に該当せず、課税の対象となりません。例えば、上記キャンセル料における「一週間前のキャンセルは50%」といった部分です。

なお、請求書等において、解約手数料等に相当する部分と損害賠償金に相当する部分とに分けて記載されていない場合には、その全額を課税の対象としないで処理することとされています。

消費税基本通達5-2-5
損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。 
(1) 損害を受けた棚卸資産等が加害者(加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下5-2-5において同じ。)に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金
(2) 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金
(3) 不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

消費税基本通達5-5-2
予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益等に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないが、解約手数料、取消手数料又は払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、資産の譲渡等に係る契約等の解約又は取消し等の請求に応じ、対価を得て行われる役務の提供は、資産の譲渡等に該当することに留意する。
 例えば、約款、契約等において解約等の時期にかかわらず、一定額を手数料等として授受することとしている場合の当該手数料等は、解約等の請求に応じて行う役務の提供の対価に該当する。
 なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに役務の提供の対価である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合には、その解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当するのであるが、これらの対価の額を区分することなく、一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱う。

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消費税の中間申告での95%ルールの適用可否 5億円の判定は? [消費税]

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以前は課税売上高に関係なく課税売上割合が95%以上であれば仮払消費税を全額控除できていましたが、平成24年4月1日以後開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える場合も、仮払消費税を全額控除できなくなりました。

ところで、中間申告の中間納付額を仮決算に基づいて計算する場合、この「5億円」の判定はどうなるでしょうか。

結論から言うと、中間申告対象期間の課税売上を年換算して5億円を超えるかどうか判定します。消費税法第30条6項で、「当該課税期間の月数で除し、これに12を乗じて計算した金額」と規定されています。

消費税法第30条6項
第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額(対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額(これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。第九項第一号において同じ。)に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。)をいい、第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物とは、保税地域から引き取つた一般申告課税貨物又は特例申告書の提出若しくは特例申告に関する決定に係る課税貨物をいい、第二項に規定する課税期間における課税売上高とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第九項第一号において同じ。)の合計額から当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額(当該課税期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。)の合計額を控除した残額(当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。)で除し、これに十二を乗じて計算した金額)をいい、第二項に規定する課税売上割合とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。

つまり、1ヶ月当たりの課税売上高が4,167万円を超える場合、仕入税額控除の計算をしなければならないわけです。ちなみに3か月だと1億2,500万円を超えた場合が年間5億円を超えるということになります。

それから、仕入税額控除の計算方法には「一括比例配分方式」と「個別対応方式」がありますが、中間申告で「一括比例配分方式」を適用し、確定申告では「個別対応方式」を適用することが可能です。

「一括比例配分方式」を選択した場合は2年間しばりがありますが、中間申告と確定申告とで異なる方式を採用できます。

消費税法基本通達15-2-7
法第43条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定により中間申告を行う事業者が当該中間申告において仕入控除税額の計算を個別対応方式又は一括比例配分方式によった場合の法第30条第5項《一括比例配分方式から個別対応方式への変更の期間制限》の規定の適用関係は、次のとおりとなる。

(1) 当該課税期間の前課税期間に個別対応方式を適用していた場合又は当該課税期間の前課税期間まで2年以上継続して一括比例配分方式を適用し、当該課税期間から個別対応方式を適用する場合において、当該課税期間に係る中間申告で一括比例配分方式を適用したときでも、当該課税期間分に係る確定申告については、個別対応方式を適用して差し支えない。

(2) 当該課税期間について法第30条第5項の規定の適用がある場合にも、当該課税期間に係る中間申告において個別対応方式を適用して差し支えない。ただし、当該課税期間に係る確定申告については、一括比例配分方式を適用しなければならないのであるから留意する。

(注) 事業者が既に提出している確定申告書において、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの計算方式により仕入控除税額を計算した場合には、当該申告について通則法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書を提出するときにおいても、当該確定申告書で選択した計算方式により仕入控除税額を計算することとなるのであるから留意する。 

「個別対応方式」を検討中だが対応できないため、仮決算による中間申告は「一括比例配分方式」によるということもできるわけです。

加えて、1ヶ月中間申告と3ヶ月中間申告を行う場合には、各中間申告期間ごとで、仮決算と前年実績による方法を選択して申告することが可能です。

消費法基本通達15-1-2
法第42条第1項又は第4項《課税資産の譲渡等についての中間申告》の規定により中間申告書を提出すべき事業者は、一月中間申告対象期間(同条第1項に規定する「一月中間申告対象期間」をいう。以下15-1-9までにおいて同じ。)又は三月中間申告対象期間(同条第4項に規定する「三月中間申告対象期間」をいう。以下15-1-9までにおいて同じ。)の末日の翌日(当該一月中間申告対象期間がその課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日)から2月以内(令第76条第3項《国、地方公共団体等の申告期限の特例》又は租特法令第46条の4第1項《個人事業者に係る中間申告等の特例》の規定の適用がある場合には、その規定による期限内)に中間申告書を提出しなければならないのであるが、各中間申告対象期間について、それぞれ法第42条《課税資産の譲渡等についての中間申告》又は法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定のいずれかを適用して中間申告書を提出することができるのであるから留意する。(平15課消1-37により改正)

最後に、仮決算を行う場合、控除不足還付税額が計算上生じても、中間納付額は0円となり、中間申告による還付を受けることはできないのでご注意を。

消費税法基本通達15-1-5
 事業者が法第43条第1項《仮決算をした場合の中間申告》の規定により仮決算をして中間申告書を提出する場合において、同項第2号《課税標準額に対する消費税額》に掲げる金額から同項第3号《控除されるべき消費税額》に掲げる金額を控除して控除不足額が生じるとしても、当該控除不足額につき還付を受けることはできないことに留意する。
(注) 控除不足額が生じた場合の中間納付額は、零円となる。

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運送代金の中で保険料を別建てで請求した場合の消費税の課税関係は? [消費税]

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貨物を運送する場合に万が一の場合に備えて運送会社が貨物に保険をかけ、その保険料相当額を運送代金とは別建てで請求した場合、その取扱いに注意しなければなりません。

国内取引に係る消費税は,事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供を課税の対象としています。

これに対して、消費税は土地の譲渡及び貸付け、貸付金の利子、有価証券の譲渡及び保険料等については、消費に対する課税を前提とする消費税の課税対象としてなじまないものとして非課税対象としており、社会保険診療、介護保険に係る介護サービス、住宅の貸付け、学校教育などは社会政策的配慮に基づき非課税としています。

さて、単純に保険料だから非課税で処理すると間違いです。ここでポイントは保険を誰が結んだ契約なのかという点です。仮に荷主が貨物保護ために保険契約を結んで、その保険料を運送業者が立て替えた場合、経理処理上は立替金で処理することになります。

ところで保険契約を運送業者が結んでその代金を荷主に請求する場合、このときの保険料は荷主が事故等の発生による損害に備えて付保するものであり、運送代金の一部を構成するものです。

確かに保険料は非課税ですが、運賃を構成する原価の一部にすぎず、荷主に請求する場合ときは保険料を含めた全体の金額が運送役務の対価として課税対象になるわけです。

話は変わりますが、色々な取引価格の中には原価が含まれているわけですが、その中には人件費も含まれています。人件費は不課税ですが、別建てで請求することはありません。この点と同じように、考えれば納得いくことでしょう。

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JVでの協定給与と消費税 [消費税]

お客様から共同企業体での協定給与について問い合わせがありました。そもそもJVでの処理についてちょっと触れたいと思います。

仮にA社とB社がJV工事を請け負ったとします。工事の内容については下記の通り。

出資比率 A社:B社 = 1:1
請負金額 1,000,000円
労務費  500,000円
材料   300,000円
工事利益 200,000円

出資比率が1:1なのでA社とB社で計上するのは上記の2分の1づつの金額となる。

請負金額 500,000円
労務費  250,000円
材料   150,000円
工事利益 100,000円

ここまでは誰でもわかると思いますが、協定給与があった場合の処理をどうするかです。
上記のA社で監督を一人出向し、A社で実際に払った給料は400,000円だったとします。ただし協定給与としては500,000円JVからA社に支払われるわけです。差額100,000円の処理はどうしよう?という問題が生じます。

JVとA社あるいはB社は別会社と考えずに消費税については一体の会社として処理します。したがって材料や外注費などは消費税の課税として扱い、協定給与については不課税として取り扱います。

本来であれば協定給与の全額を出向者に支払わなければならないところ、たまたま会社がピンハネしたということになります。給与の清算時にたまたま発生した差額なので、資産の譲渡、役務の提供という形式でなく、単なる過不足であると言えます。

極端な話、そんなことはないと思いますが、協定給与より実際の給与が高かった場合は給与の手出しというケースが生まれますが、この場合は手出し部分が消費時の不課税処理という点から行くと、それもありかなと。ちょっと無理やりなこじつけすぎますかね?

差額がプラスの場合は消費税がかかる、マイナスの場合はかからないというのは整合性がないので、やはり協定給与の差額には消費税がかからないと結論付けることにします。


参考までにタックスアンサーを載せておきます。

No.6129 共同企業体の納税義務
 建設工事や土木工事では、共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーを組んで行われる場合があります。
 この共同企業体は、通常、各構成員が共同企業体に対して出資を行い、その出資金の持分割合により、利益の分配を受けることになっています。
 この共同企業体は、民法上の組合に当てはまりますので、法人税法上も共同企業体の損益は直接各構成員に帰属するものとして取り扱われます。
 また、消費税においても、共同企業体が行う資産の譲渡等や課税仕入れは、各構成員の利益の分配割合に応じて、それぞれの構成員に直接帰属することになります。
 したがって、共同企業体が建設機材などの購入や請負った工事の目的物の引渡しを行ったときは、それぞれ各構成員の利益の分配割合に応じて構成員が課税仕入れや課税資産の譲渡等を行ったことになります。
 なお、発注者から共同企業体が中間金などの名目で金銭を受領した場合に、その受領した金銭を出資金等の持分割合に応じて、各構成員に配賦金として分配したとしても、工事の発注者に対して目的物の引渡しがなされるまでは、単なる前受金でしかありませんから、消費税の課税関係は生じないことになります。

ついでに基本通達も。

消基通1ー3ー1

(共同事業に係る消費税の納税義務)
1-3-1 共同事業(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下1-3-1及び9-1-28において同じ。)に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。
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賃貸用不動産を売ったら消費税のみなし仕入率は? [消費税]

消費税の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の適用を受けることができる。その制度ですが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から「不動産業」のみなし仕入率は50%の第五種事業から40%の第六種事業に縮減されることになりました。

不動産業の賃貸収入は第六種事業に分類されるわけですが、賃貸していた不動産を売却した場合はみなし仕入率60%の第四種事業として仕入税額控除税額を計算できるようです。

通常、ある会社が建築した不動産を購入して、そのまま他の会社に売却した場合は卸売業の第一種事業としてみなし仕入率90%として仕入税額控除を計算することができる。会社ではなく一般消費者に売却した場合は小売業としてみなし仕入率80%として仕入税額控除を計算する。


ところで、消費税法基本通達に下記のような取り扱いが記載されています。

13-2-9 固定資産等の売却収入の事業区分

事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

固定資産を売却する場合に「事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡」であれば、不動産賃貸業者が所有していた不動産の売却金額は、上記の通達にあてはまるため第四種事業に分類してよいことになります。

みなし仕入率40%となる不動産業に対する改正は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されるので、1月1日から課税期間が始まる個人事業者の場合、平成28年1月から適用されることになります。
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水道関連の加入金や審査手数料などの消費税の課税関係 [消費税]

水道工事をする建設会社の帳簿を見ていたら、水道の加入金というのが出てきました。

水道と言えば、市町村が管理しているので、加入金だし行政に関係するものだから、直感で不課税と判断しました。一応初めてだったので調べてみると私の予想は外れ、市町村のホームページに課税と記載してありました。

他に水道工事をやる前の設計に関する審査と、水道工事を行った後の検査があり、これらは行政手数料ということで消費税は非課税ということになるようです。

水道事業は地方公共団体が事業者となって事業を実施しているので水道代にも消費税はかかりますし、その加入金は水道利用権という形で課税されるみたいですね。

消費税法基本通達の5-5-6に記載がありました。はじめてのものは調べてみるものですね。


(公共施設の負担金等)

5-5-6 特定の事業を実施する者が当該事業への参加者又は当該事業に係る受益者から受ける負担金、賦課金等については、当該事業の実施に伴う役務の提供との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、例えば、その判定が困難な国若しくは地方公共団体の有する公共的施設又は同業者団体等の有する共同的施設の設置又は改良のための負担金について、国、地方公共団体又は同業者団体等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その負担金を支払う事業者がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注) 

1 公共的施設の負担金等であっても、例えば、専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、電気通信施設利用権等の権利の設定に係る対価と認められる場合等の、その負担金等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

2 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な公共的施設の負担金等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、国、地方公共団体又は同業者団体等は、その旨をその構成員に通知するものとする。
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