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節税対策のひとつ、中古車の購入 [税金]

会社に利益が出そうなとき、社用車の購入を検討する人も多いでしょう。その場合には、税金対策として中古車を購入することをお勧めします。

社用車を購入した場合、その購入にかかった金額すべてその期の経費にすることは出来ません。

新車(普通自動車)を購入した場合に、法定耐用年数「6年間」で毎年すこしずつ減価償却していくことになるわけです。ちなみに軽自動車の法定耐用年数は「4年間」です。

新車に対して、中古車の場合は耐用年数が異なります。中古資産の耐用年数の計算式は下記のとおり

「中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数× 20%」(小数点以下切り捨て、最短2年)

(例)4年落ちの中古車を購入いただいたときの見積耐用年数
{(6年-4年)+4年×20%}=(2年+0.8年)=2.8年
小数点以下切り捨てにより見積耐用年数は2年

上記の計算により4年以上経過した車の見積耐用年数は、最短の2年になり、200%定率法では購入金額の100%を初年度に損金計上することが出来ます。

つまり、中古車の場合、新車に比べて早期に費用化することが出来、特に4年以上経過した中古車に関しては取得金額を1年で費用化出来るというのは魅力的です。

ただし、減価償却費は月割計上となるので、購入した年度の損金にできるのは経過月数分になります。償却期間が1ヵ月しかない場合、上記の例で決算直前に購入するような場合、その期に費用化できるのは、100%×1/12=8.3%になります。
また、あくまで事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、スポーツカー等を購入される場合は否認されることが多いこと、高級車を買った場合はその車の業務との関連や、実際に事業に使用した実績などの説明をご用意いただくことをおすすめします。

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現物給与の源泉所得税に注意しましょう [税金]

 従業員に通勤定期券や自社製品の値引販売、食事や社宅の提供などをすると現物給与とされます。現物給与とされると所得税の課税対象となりますので、源泉所得税の徴収対象となります。厚生年金保険や健康保険などの社会保険料算定の際の標準報酬月額を決定するときにも現物給与を合算する場合があるので注意が必要です。

 ただし、現物給与については下記のように非課税となる部分もあるので、うまく課税されないように注意して支給するように心がけましょう。

[現物給与でひかぜいになるものの例]

・通勤定期券
 1か月あたり10万円まで

・永年勤続者への記念品
(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

・創業記念品等
(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

・食事の支給
 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

・残業、宿日直時の食事
 通常の勤務時間外における残業、宿日直者に対して支給する食事

・祝いの金品、見舞金等
 社会通念上相当なもの

・商品や製品の値引販売
 取得価額以上で、かつ通常の販売価額の概ね70%以上の価額

・使用人に社宅や寮などを貸したとき
 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。 賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

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ノーベル賞や芥川賞は課税される? [税金]

ノーベル医学・生理学賞受賞した大村智さん。
なんと賞金は約1億1,500万円だそうです。

ところで「賞金」は所得税法上どのような取り扱いをするかというと、基本的に一時所得とされ課税されます。まず50万円の特別控除があって、50万円を控除した残額の2分の1が課税対象となるわけです。

世の中にはいろんな賞があるわけですが、課税非課税に区分されています。最近お笑いコンビのピース又吉直樹さんが受賞した芥川賞ですが、直木賞を含めて文学賞は課税です。というのは非課税所得が定められている中でその中に列挙されていないからです。


賞金ではないですが、オリンピックメダリストの報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円ですがこれは非課税だそうです。所得税法第9条の非課税一覧に列挙されています。

さて本題のノーベル賞の賞金ですが、非課税に列挙されていて、大村智さんの医学・生理学賞受賞は非課税。ただ、なんと例外があるんです。物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞は非課税なのですが、経済学賞だけ課税なんだそうです。

なぜかというと、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞はノーベル基金から交付されますが、経済学賞だけスウェーデン中央銀行から交付される点から取り扱いが違うんだと。条文にも「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」と記載されています。

同じノーベル賞でも取り扱いが違うとはちょっと不公平な気もしますね。近いうちに改正があったりして・・・。

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会社や病院で購入する高級車は4ドアにしましょう [税金]

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車は人を運ぶ、荷物を運ぶという重要な役割があります。普段荷物はそれほど運ぶことはないにしても、通勤や送迎、接待で使うケースの多い車。その利用目的は様々です。

以前、フェラーリの購入費用が経費として認められた裁判があったそうです。

税務署は、業務に利用された証拠がなく、高級外車であるフェラーを選んでいるのは個人の趣味であることを理由に最初は否認をしました。

税務署の主張に対して、裁判所は高級外車ではあるけれども、実際に業務に利用していた実績があり、フェラーリを利用していた役員に対して旅費交通費・通勤手当が支給されていなかったというのを理由に業務に利用されていると推認したそうです。

さて、実際、フェラーリやランボルギーニなどのいわゆるスポーツカーの購入費用が会社の経費(減価償却費)になるのでしょうか?

スポーツカーの販売店がデモカーにするなどの場合は利用目的がはっきりしていますが、一般の会社や病院での車の利用目的は通勤や送迎、接待が主になります。

個人の趣味で買ったとなれば格好の税務署の否認の標的とされます。くれぐれも使っているという根拠やその車でなければならない理由が説明できない限り、経費にするのは難しいです。

というわけでセダンの4ドアの高級車、これにつきます。高級車を購入する際はご注意を。

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食事の半額負担で会社負担が月3,500円以下なら非課税 [税金]

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税法上、会社が従業員に支給する食事は経済的利益の供与とされています。

所得税法 第36条 収入金額
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

ただし、下記の二条件を満たすことで経済的利益の供与はなかったとみなされ非課税となります。

1. 従業員らが食事の半額以上を負担していること
2. 従業員らに支給した食事について法人が負担した金額が月額3,500円以下であること

所得税法基本通達 36-38の2 食事の支給による経済的利益はないものとする場合
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

 社員食堂がある場合は特に問題ありませんが、社員食堂がないため従業員に食事券を支給するような場合も適用できるでしょう。仮に3,500円を20で除した場合175円となります。従業員が500円負担して合計675円だったら、提供してくれる食堂もありそう。なかなか500円で食べられる昼食を食べられるケースも少ないので、ワンコインで昼食を提供する福利厚生もいいかもしれませんね。

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年末調整の概要 もうすぐ年末だし、証明書などのご準備を [税金]

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もう10月も末に入り、いよいよ年末にさしかかってきました。そこでサラリーマンが必ずやらなければならない年末調整に触れたいと思います。

サラリーマンは大体月給制で毎月給料が支給されます。毎月の給料からは簡易的に計算した所得税が差し引かれています。この所得税には生命保険料控除や地震保険料控除などが加味されておりません。それを調整するのが年末調整の役割となります。

毎月の給料の計算方法は以前説明しました。→サラリーマンと所得税

今回は実際の所得税の計算の仕方を説明します。

年末調整を計算する際の給料の額は賞与を含めた1月から12月までの合計支給金額です。合計支給金額が計算できたら、そこから給与所得控除を差し引いて給与所得金額を計算します。給与所得控除の金額は下記のとおりです。

平成25年から平成27年分
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
15,000,000円超下         2,450,000

平成28年以降
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
12,000,000円超下         2,300,000

たとえば給与収入が7,000,000円だったとしたら
給与所得控除金額=7,000,000×10%+1,200,000円=1,900,000円
給与所得 =7,000,000円-1,900,000=5,100,000円

続いて所得控除です。所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除、それに人的控除である基礎控除や扶養控除があります。社会保険料控除は支払った保険料がすべて控除されます。年末調整でよく出てくる生命保険料控除の説明をします。

生命保険料控除は一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料が対象となります。支払った金額に応じて控除額が決まってきます。

保険料の金額が20,000円以下       支払保険料の全額
保険料の金額が20,000円超40,000円以下 支払保険料×2分の1+10,000円
保険料の金額が40,000円超80,000円以下 支払保険料×4分の1+20,000
保険料の金額が80,000円超        一律40,000円

たとえば60,000円の介護保険料を支払った場合、下記のように計算します。
介護保険料控除=60,000円×4分の1+20,000円=35,000円

そして、人的控除があるわけですが、人的控除の代表例を例示します。
基礎控除   380,000円
配偶者控除  380,000円
扶養控除   380,000円(16歳以上)
障害者控除  270,000円(特別障害者は400,000円)

給与所得控除、所得控除について説明しましたが、税金を計算するためのもととなる課税所得金額は総収入金額から給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの人的控除を差し引いた金額を用います。その金額に税率をかけていくわけですが、下記のように定められています。

課税される所得金額
1,950,000円以下         課税所得金額×5%
1,950,000円超3,300,000円以下  課税所得金額×10-97,500
3,300,000円超6,950,000円以下  課税所得金額×20%-427,500
9,000,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×23%-636,000
6,950,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×33%-1,536,000
18,000,000円超40,000,000円以下  課税所得金額×40%-2,796,000
40,000,000円超           課税所得金額×45%-4,796,000円

それでは具体的に税金を計算してみましょう。

総支給金額 7,000,000円
社会保険料  800,000円
扶養親族  配偶者、17歳の長女、13歳の長男
生命保険料 一般の生命保険料100,000円 介護保険料50,000円

給与所得控除は上記から1,900,000円となり、給与所得金額は5,100,000円となります。
生命保険料控除は一般の生命保険料控除が40,000円、介護保険料控除が32,500円なので合計72,500円となります。
人的控除は、基礎控除380,000円+配偶者控除380,000+扶養控除380,000円=1,140,000となります。
以上から、所得控除金額=800,000円+72,500+1,140,000=2,012,500円
したがって、課税所得金額=5,100,000-2,012,500=3,087,500円→3,087,000(千円未満切捨)
最終的に、所得税額=3,087,000×10%-97,500円=211,200円
毎月の給料から合計230,000円所得税を差し引かれていたとしたら、
還付金額=230,000円-211,200円=18,800円
ということで18,800円の還付となるわけです。

結構複雑な計算をしているんです。一度確認してみてはいかがでしょうか。
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上場株式の評価は簡単 課税時期の価格か3か月の平均を比較するだけ [税金]

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 上場されている有価証券(株式)の評価は4つの価格から評価することになります。原則としては、株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価しますが、これに代えて課税時期の最終価格が次の三つ価格の中で最も低い価格を超える場合は、その最も低い価格により評価することになります。それから、取引所が2か所以上ある場合は、納税者の選択する取引所の価格を選択できます。

1.課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2.課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3.課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 要するにデータさえあればすぐ評価できるというわけです。課税時期の評価はYahooファイナンスですぐ検索できますし、月平均は証券取引所のホームページにすべての上場株式の月平均データが掲載されています。

 参考までに財産評価基本通達には下記のように記載してあります。

(上場株式の評価)
169 上場株式の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭47直資3-16・平2直評12外・平15課評2-15外・平20課評2-5外改正)

(1) (2)に該当しない上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所(国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所とする。(2)において同じ。)の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額(以下「最終価格の月平均額」という。)のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。

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スキャナ保存制度の改正 金額要件が廃止 [税金]

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 今までのスキャナ保存制度では、税務署長の承認を受けると、納品書・約束手形の資金移動等直結書類、見積書・注文書等の一般書類に加えて3万円未満の契約書・領収書など、国税関係書類についてスキャナ保存ができます。

 平成27年度税制改正により、平成28年1月1日から「3万円未満」の金額基準が廃止されたりと要件緩和が行われ、スキャナ保存がやりやすくなりました。大きなポイントは4つあります。

1.対象書類
 スキャナ保存の対象となる契約書や領収書の金額基準は3万円以下でしたが、この金額基準が廃止されました。したがいまして、3万円以上の契約書や領収書についてもスキャナ保存が可能となります。ただし、適正事務処理要件を満たさなければなりません。

 適正事務処理要件とは、内部統制をしっかりするために相互けん制、定期的なチェック、再発防止策を社内係蹄などにおいて整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施することをいいます。

 要するに偽造書類などを作らないということですね。

2.業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し
 重要書類について、業務処理後1週間以内にスキャナ入力するか、月次処理等の業務処理サイクルに従っている場合には、その業務処理サイクル終了後速やかに(1週間以内)スキャナ入力することが必要とされていました。この業務処理サイクルは最長1ヶ月まで認められていましたが、この関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されます。

3.電子署名が不要に
 スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名が不要となりました。ただし、タイムスタンプを付するとともに、入力者等に関する情報を保存する必要があります。
 
 タイムスタンプとはいつスキャナ入力したかや書類の改ざんなどが行われていないかなどを証明する仕組みのことです。

4.カラー保存が不要に、書類の大きさ情報も
 重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存が不要となり、カラーでの保存も不要(白黒でも可)となりました。

 使いやすくなったスキャナ保存ですが、何でもかんでもスキャナ保存して廃棄してしまうわけにはいきません。やはり重要な契約書などは原本保管するように注意しましょう。

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源泉徴収票などの本人交付用には個人番号は記載不要 [税金]

 先日、所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類9種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなったようです。その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のために個人番号をマスキングするなどの措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたようです。

 これまでは法令では、従業員らの住宅ローン等の所得証明のために企業が交付する「給与所得の源泉徴収票」に記載された本人や控除対象配偶者の個人番号には、その都度マスキング等を行う必要がありました。しかし、関係民間団体等から事務コストや情報流出のリスクの増加について懸念の声があったようです。

 今回の改正は記載を禁じてはおらず、記載の要望があればそれに応じることもできるが、そのままでは金融機関等への提出が認められないため結局はマスキング等をしなければなりません。既に企業側が自社でマスキング等できるシステムを構築している場合は、その継続も可能とのこと。なお、税務署提出用には従来通り、番号の記載が必要です。

 それにしても、源泉徴収票に関しては役員やある一定金額以上の給与(500万円以上)の支給を受ける人しか税務署の提出義務がありません。個人番号を収集するのはそういった人だけで良いような気もしますが・・・。あ、でも市町村に提出する給与支払報告書には記載が必要なようで、やっぱり個人番号は収集しないといけません。注意して下さい。

記載が不要となる税務関係書類
1)給与所得の源泉徴収票
2)退職所得の源泉徴収票
3)公的年金等の源泉徴収票
4)配当等とみなす金額に関する支払通知書
5)オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
6)上場株式配当等の支払に関する通知書
7)特定口座年間取引報告書
8)未成年者口座年間取引報告書
9)特定割引債の償還金の支払通知書

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交通違反金の税金計算上の取扱い [税金]

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会社が勤務中に交通違反をした場合の罰金を負担することがあります。このときの税金を計算する場合の取扱いについて説明します。

駐車違反については業務遂行上、駐車することが予想され、必要に迫られて交通違反をしてしまったというケースが多いと思います。この場合会社が罰則金を負担するのは業務遂行上ということで問題ありません。問題となるのはスピード違反や信号無視などです。

スピード違反や信号無視は明らかな道路交通法違反であり、法定速度や信号は守るのが基本です。それを違反しているのですから、業務上必要に迫られてということは想定されていません。

上記の違いにより駐車違反金を会社で負担した場合、租税公課などとして会社の経費になりますが、スピード違反や信号無視の罰金を会社で負担した場合は本来負担してはならないものを会社で負担してあげたわけなので給与として課税されます。ただ、スピード違反などの罰則金を負担してくれる会社はまれなのではないでしょうか。

もう一つ重要なのが、法人税法上の取扱いです。罰則金が租税公課として経費処理されるのですが、実際税金を計算される際は租税公課として処置した罰則金の金額を所得に上乗せして税額計算します。

交通違反金の取扱いには十分注意して処理しましょう。

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