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「中古資産の減価償却」で投資型節税 [税金]

「中古資産の減価償却」で投資型節税

車などの固定資産と言われるものは一時に経費で落すことができません。

国が決めた耐用年数と呼ばれる期間で経費に落としていくことになるのです。

これを「減価償却」と言います

新車の普通車であれば6年間かけて少しづつ経費になります。

こういった意味では節税のために新車を買ってもあまり効果がないということになります。

しかし、中古車は扱いが変わるのです。

もともと「6年」という法定耐用年数は国が「6年くらいは使えるだろう」ということで設定したものです。

そうであれば中古車は既に結構乗っているはずなので、6 年間も持たないかもしれませんよね。

そこで中古車には耐用年数の特例が認められているのです。

この特例を使った場合に一番節税に役立つのが「4 年落ち」の車なんです。

なんと4 年落ちの車ならば1年で全額が経費になるんです!

あと2年耐用年数が残っているの何で?と思った人もいるかもしれないのでちょっと解説。

減価償却には定額法と定率法があるのですが、会社の場合は一般的に定率法が適用されます。

定額法の償却率を2倍したものが200%定率法になります。

耐用年数が2年の場合、定額法の償却率は1÷2=0.5がとなります。0.5の2倍は1です。

資産の帳簿価格に償却率をかけたものが減価償却費ですから、1をかけるということは全額が減価償却費になるというわけです。

ただし事業年度の中途で買えば、買った日から事業年度の終わりまでの月数分しか経費にならないので、ギリギリで買った場合は節税効果は薄くなります。

今期は絶対利益が残るなぁと分かっていれば、期首にすぐに買うのが得策です。
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忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制 [税金]

忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制

会社を経営している場合にやっぱり気になるのは税金のことです。

設備投資で経費を捻出したり、生命保険を活用して退職金を確保したり、様々な策を講じて税金対策に奔走しているでしょう。

そんな会社経営で忘れてならないのが中小企業投資促進税制です。特別償却と税額控除があり詳細は下記の通りとなっています。


[適用対象法人]

(1)特別償却
中小企業者又は農業協同組合等
(注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

イ資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
ロ資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(2)税額控除
(1)に掲げる法人(農業協同組合等を除きます。)のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等


[適用対象年度]

平成10年6月1日から平成29年3月31日までとされていましたが、改正で器具備品が除外された上で2年間延長されて平成31年3月31日までとなりました。


[適用対象資産]

(1)機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

(2)事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

イ測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(3)(2)に準ずるもの(当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上)で次に掲げるいずれかのもの

イ測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(注1)イについては、1台又は1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。

(4)ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの

イ一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

ロその事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの

(5)車両及び運搬具のうち一定の普通自動車(注)で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

(注)普通自動車とは、道路運送車両法施行規則別表第一に規定するものであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一(タックスアンサー>所得税>アパートや貸家の賃貸収入がある人>減価償却のあらまし>財務省令の別表)で判定することはできません。


[指定事業]

この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。ただし、性風俗関連特殊営業に該当するものは指定事業から除かれます。

・製造業
・建設業
・農業
・林業
・漁業
・水産養殖業
・鉱業
・卸売業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・港湾運送業
・ガス業
・小売業
・料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)
・一般旅客自動車運送業
・海洋運輸業及び沿海運輸業
・内航船舶貸渡業
・旅行業
・こん包業
・郵便業
・通信業
・損害保険代理業
・サービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除きます。)


[償却限度額]

償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。
基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます(以下同じ。)。


[税額控除限度額]

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。

サマージャンボ宝くじには税金がかかる? [税金]

2017年のサマージャンボ宝くじは前後賞合わせて7億円だそうです。当たったら一生働かなくて良さそうですね。

ところで宝くじには税金がかかるのでしょうか?

結論から言うとかかりません。

宝くじやロト6やミニロトなどは「当せん金付証票」の一種で「当せん金付証票法」という法律があって、その13条に非課税が定められています。

第十三条  当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

なんで税金がかからないかというと、宝くじなどの収益金の約4割が税金として運営している自治体に納められています。税金や経費を差し引いたものが賞金として分配されているわけです。

まあ、そうそう当たるものじゃないので税金の心配なんてそもそも必要ないかもしれませんね。
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節税対策のひとつ、中古車の購入 [税金]

会社に利益が出そうなとき、社用車の購入を検討する人も多いでしょう。その場合には、税金対策として中古車を購入することをお勧めします。

社用車を購入した場合、その購入にかかった金額すべてその期の経費にすることは出来ません。

新車(普通自動車)を購入した場合に、法定耐用年数「6年間」で毎年すこしずつ減価償却していくことになるわけです。ちなみに軽自動車の法定耐用年数は「4年間」です。

新車に対して、中古車の場合は耐用年数が異なります。中古資産の耐用年数の計算式は下記のとおり

「中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数× 20%」(小数点以下切り捨て、最短2年)

(例)4年落ちの中古車を購入いただいたときの見積耐用年数
{(6年-4年)+4年×20%}=(2年+0.8年)=2.8年
小数点以下切り捨てにより見積耐用年数は2年

上記の計算により4年以上経過した車の見積耐用年数は、最短の2年になり、200%定率法では購入金額の100%を初年度に損金計上することが出来ます。

つまり、中古車の場合、新車に比べて早期に費用化することが出来、特に4年以上経過した中古車に関しては取得金額を1年で費用化出来るというのは魅力的です。

ただし、減価償却費は月割計上となるので、購入した年度の損金にできるのは経過月数分になります。償却期間が1ヵ月しかない場合、上記の例で決算直前に購入するような場合、その期に費用化できるのは、100%×1/12=8.3%になります。
また、あくまで事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、スポーツカー等を購入される場合は否認されることが多いこと、高級車を買った場合はその車の業務との関連や、実際に事業に使用した実績などの説明をご用意いただくことをおすすめします。

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現物給与の源泉所得税に注意しましょう [税金]

 従業員に通勤定期券や自社製品の値引販売、食事や社宅の提供などをすると現物給与とされます。現物給与とされると所得税の課税対象となりますので、源泉所得税の徴収対象となります。厚生年金保険や健康保険などの社会保険料算定の際の標準報酬月額を決定するときにも現物給与を合算する場合があるので注意が必要です。

 ただし、現物給与については下記のように非課税となる部分もあるので、うまく課税されないように注意して支給するように心がけましょう。

[現物給与でひかぜいになるものの例]

・通勤定期券
 1か月あたり10万円まで

・永年勤続者への記念品
(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

・創業記念品等
(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

・食事の支給
 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

・残業、宿日直時の食事
 通常の勤務時間外における残業、宿日直者に対して支給する食事

・祝いの金品、見舞金等
 社会通念上相当なもの

・商品や製品の値引販売
 取得価額以上で、かつ通常の販売価額の概ね70%以上の価額

・使用人に社宅や寮などを貸したとき
 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。 賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

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ノーベル賞や芥川賞は課税される? [税金]

ノーベル医学・生理学賞受賞した大村智さん。
なんと賞金は約1億1,500万円だそうです。

ところで「賞金」は所得税法上どのような取り扱いをするかというと、基本的に一時所得とされ課税されます。まず50万円の特別控除があって、50万円を控除した残額の2分の1が課税対象となるわけです。

世の中にはいろんな賞があるわけですが、課税非課税に区分されています。最近お笑いコンビのピース又吉直樹さんが受賞した芥川賞ですが、直木賞を含めて文学賞は課税です。というのは非課税所得が定められている中でその中に列挙されていないからです。


賞金ではないですが、オリンピックメダリストの報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円ですがこれは非課税だそうです。所得税法第9条の非課税一覧に列挙されています。

さて本題のノーベル賞の賞金ですが、非課税に列挙されていて、大村智さんの医学・生理学賞受賞は非課税。ただ、なんと例外があるんです。物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞は非課税なのですが、経済学賞だけ課税なんだそうです。

なぜかというと、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞はノーベル基金から交付されますが、経済学賞だけスウェーデン中央銀行から交付される点から取り扱いが違うんだと。条文にも「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」と記載されています。

同じノーベル賞でも取り扱いが違うとはちょっと不公平な気もしますね。近いうちに改正があったりして・・・。

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会社や病院で購入する高級車は4ドアにしましょう [税金]

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車は人を運ぶ、荷物を運ぶという重要な役割があります。普段荷物はそれほど運ぶことはないにしても、通勤や送迎、接待で使うケースの多い車。その利用目的は様々です。

以前、フェラーリの購入費用が経費として認められた裁判があったそうです。

税務署は、業務に利用された証拠がなく、高級外車であるフェラーを選んでいるのは個人の趣味であることを理由に最初は否認をしました。

税務署の主張に対して、裁判所は高級外車ではあるけれども、実際に業務に利用していた実績があり、フェラーリを利用していた役員に対して旅費交通費・通勤手当が支給されていなかったというのを理由に業務に利用されていると推認したそうです。

さて、実際、フェラーリやランボルギーニなどのいわゆるスポーツカーの購入費用が会社の経費(減価償却費)になるのでしょうか?

スポーツカーの販売店がデモカーにするなどの場合は利用目的がはっきりしていますが、一般の会社や病院での車の利用目的は通勤や送迎、接待が主になります。

個人の趣味で買ったとなれば格好の税務署の否認の標的とされます。くれぐれも使っているという根拠やその車でなければならない理由が説明できない限り、経費にするのは難しいです。

というわけでセダンの4ドアの高級車、これにつきます。高級車を購入する際はご注意を。

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食事の半額負担で会社負担が月3,500円以下なら非課税 [税金]

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税法上、会社が従業員に支給する食事は経済的利益の供与とされています。

所得税法 第36条 収入金額
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

ただし、下記の二条件を満たすことで経済的利益の供与はなかったとみなされ非課税となります。

1. 従業員らが食事の半額以上を負担していること
2. 従業員らに支給した食事について法人が負担した金額が月額3,500円以下であること

所得税法基本通達 36-38の2 食事の支給による経済的利益はないものとする場合
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

 社員食堂がある場合は特に問題ありませんが、社員食堂がないため従業員に食事券を支給するような場合も適用できるでしょう。仮に3,500円を20で除した場合175円となります。従業員が500円負担して合計675円だったら、提供してくれる食堂もありそう。なかなか500円で食べられる昼食を食べられるケースも少ないので、ワンコインで昼食を提供する福利厚生もいいかもしれませんね。

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年末調整の概要 もうすぐ年末だし、証明書などのご準備を [税金]

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もう10月も末に入り、いよいよ年末にさしかかってきました。そこでサラリーマンが必ずやらなければならない年末調整に触れたいと思います。

サラリーマンは大体月給制で毎月給料が支給されます。毎月の給料からは簡易的に計算した所得税が差し引かれています。この所得税には生命保険料控除や地震保険料控除などが加味されておりません。それを調整するのが年末調整の役割となります。

毎月の給料の計算方法は以前説明しました。→サラリーマンと所得税

今回は実際の所得税の計算の仕方を説明します。

年末調整を計算する際の給料の額は賞与を含めた1月から12月までの合計支給金額です。合計支給金額が計算できたら、そこから給与所得控除を差し引いて給与所得金額を計算します。給与所得控除の金額は下記のとおりです。

平成25年から平成27年分
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
15,000,000円超下         2,450,000

平成28年以降
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
12,000,000円超下         2,300,000

たとえば給与収入が7,000,000円だったとしたら
給与所得控除金額=7,000,000×10%+1,200,000円=1,900,000円
給与所得 =7,000,000円-1,900,000=5,100,000円

続いて所得控除です。所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除、それに人的控除である基礎控除や扶養控除があります。社会保険料控除は支払った保険料がすべて控除されます。年末調整でよく出てくる生命保険料控除の説明をします。

生命保険料控除は一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料が対象となります。支払った金額に応じて控除額が決まってきます。

保険料の金額が20,000円以下       支払保険料の全額
保険料の金額が20,000円超40,000円以下 支払保険料×2分の1+10,000円
保険料の金額が40,000円超80,000円以下 支払保険料×4分の1+20,000
保険料の金額が80,000円超        一律40,000円

たとえば60,000円の介護保険料を支払った場合、下記のように計算します。
介護保険料控除=60,000円×4分の1+20,000円=35,000円

そして、人的控除があるわけですが、人的控除の代表例を例示します。
基礎控除   380,000円
配偶者控除  380,000円
扶養控除   380,000円(16歳以上)
障害者控除  270,000円(特別障害者は400,000円)

給与所得控除、所得控除について説明しましたが、税金を計算するためのもととなる課税所得金額は総収入金額から給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの人的控除を差し引いた金額を用います。その金額に税率をかけていくわけですが、下記のように定められています。

課税される所得金額
1,950,000円以下         課税所得金額×5%
1,950,000円超3,300,000円以下  課税所得金額×10-97,500
3,300,000円超6,950,000円以下  課税所得金額×20%-427,500
9,000,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×23%-636,000
6,950,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×33%-1,536,000
18,000,000円超40,000,000円以下  課税所得金額×40%-2,796,000
40,000,000円超           課税所得金額×45%-4,796,000円

それでは具体的に税金を計算してみましょう。

総支給金額 7,000,000円
社会保険料  800,000円
扶養親族  配偶者、17歳の長女、13歳の長男
生命保険料 一般の生命保険料100,000円 介護保険料50,000円

給与所得控除は上記から1,900,000円となり、給与所得金額は5,100,000円となります。
生命保険料控除は一般の生命保険料控除が40,000円、介護保険料控除が32,500円なので合計72,500円となります。
人的控除は、基礎控除380,000円+配偶者控除380,000+扶養控除380,000円=1,140,000となります。
以上から、所得控除金額=800,000円+72,500+1,140,000=2,012,500円
したがって、課税所得金額=5,100,000-2,012,500=3,087,500円→3,087,000(千円未満切捨)
最終的に、所得税額=3,087,000×10%-97,500円=211,200円
毎月の給料から合計230,000円所得税を差し引かれていたとしたら、
還付金額=230,000円-211,200円=18,800円
ということで18,800円の還付となるわけです。

結構複雑な計算をしているんです。一度確認してみてはいかがでしょうか。
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上場株式の評価は簡単 課税時期の価格か3か月の平均を比較するだけ [税金]

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 上場されている有価証券(株式)の評価は4つの価格から評価することになります。原則としては、株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価しますが、これに代えて課税時期の最終価格が次の三つ価格の中で最も低い価格を超える場合は、その最も低い価格により評価することになります。それから、取引所が2か所以上ある場合は、納税者の選択する取引所の価格を選択できます。

1.課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2.課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3.課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 要するにデータさえあればすぐ評価できるというわけです。課税時期の評価はYahooファイナンスですぐ検索できますし、月平均は証券取引所のホームページにすべての上場株式の月平均データが掲載されています。

 参考までに財産評価基本通達には下記のように記載してあります。

(上場株式の評価)
169 上場株式の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭47直資3-16・平2直評12外・平15課評2-15外・平20課評2-5外改正)

(1) (2)に該当しない上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所(国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所とする。(2)において同じ。)の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額(以下「最終価格の月平均額」という。)のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。

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