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新規学卒者の「卒業後3年以内の離職状況」、やはり七五三? [社会経済]

厚生労働省が2012年3月に卒業した新規学卒者の「卒業後3年以内の離職状況」を公表しました。

【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   32.3% 前年比0.1ポイント減
○ 短大等 41.5% 同0.3ポイント増
○ 高校   40.0% 同0.4ポイント増
○ 中学   65.3% 同0.5ポイント増

中卒70%、高卒50%、大卒30%で七五三といわれていましたが、七四三といったところでしょうか。

さて、業種別の離職率は下記のとおり。

○ 大学                           
  宿泊業・飲食サービス業     53.2% (+0.9P)
  生活関連サービス業・娯楽業  48.2% (▲0.4P)
  教育・学習支援業        47.6% (▲0.9P)
  サービス業(他に分類されないもの)39.1% (+0.9P)
  小売業             38.5% (▲0.9P)

○ 高校
  宿泊業・飲食サービス業    66.2% (▲0.7P)
  生活関連サービス業・娯楽業   61.1% (▲1.5P)
  教育・学習支援業        59.8% (▲5.9P)
  小売業             51.9% (▲1.4P)
  建設業             50.0% (+1.5P)

二人に一人は3年以内に離職している状況が浮き彫りになっています。働いてみないと自分に合っているかどうかわからないというのが本音でしょうか。

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七転び八起きで人生逆転 [社会経済]

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こんな話があります。ある男が道を歩いていると石か何かにつまずいて転んでしまい、やっと起き上がったところ、またすぐ転んでしまいました。その男は「ちぇっ、すぐ転ぶんだったら、起きるんじゃなかった」と言いました。

経営者にはたくさんの苦難があります。日々の取引における競争や資金繰りなど様々ですが、一番の苦難はやはり倒産でしょう。特に大きな夢を持って起業した経営者にとって、夢そのものが打ち砕かれてしまうわけで、その苦悩は計り知れません。

A氏は大手企業を退職して30歳代でプラスチック加工会社を創業し、高度経済成長に乗って順調に業績を伸ばしたそうです。ところが、大手取引先の倒産によって連鎖倒産してしまいました。その後何度も企業と倒産を繰り返し、生活苦や人間不信に苦しんだそうです。そんな時に、手を貸してくれる友人がいて、プラスチックの特殊分野を開拓し新会社をスタート。現在では地方の優秀な安定企業となっているそうです。

この話の成功の最大の要因は、倒産から立ち直った人間的強さにあります。A氏は人間不信に陥った時期もあったが、今では部下の多少の失敗は気にしない寛容さを持ち、強い不屈の信念と意志の強さを持っています。正に、七転び八起きによる人徳を発揮したわけです。
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マイナンバー制度のポイント その6 [社会経済]

いままで5回にわたってマイナンバーについて説明してきました。

その1・・・・・マイナンバーの全体像
その2・・・・・マイナンバーの付番や変更、国外滞在者のマイナンバー、本人確認など
その3・・・・・個人番号カードの利用範囲や取得方法について
その4・・・・・個人番号カードと住基カードとの関係及び身分証明書として利用する場合
その5・・・・・法人番号について その1

今回は法人番号その2について説明したいと思います。


税理士事務所に法人番号が付与される?

税理士事務所や会計事務所に法人番号が付与されるかというと、個人が開業している税理士事務所は個人事業者に当たり、税理士法等に基づく設立登記法人に該当しないので、法人番号は付与されないようです。

個人の税理士事務所等に法人番号は付与されませんが、会社法やその他の法令である公認会計士法や社会保険労務士法に基づいて設立される監査法人や社会保険労務士法人は法人番号が付与されます。

設立登記法人とは?

設立登記法人とは番号法等に基づいて法人番号の指定を受けるとされています。商業登記を行うものとして、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。法人登記を行うもととして、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人などがあります。

設立登記が必要な法人等については、会社法その他の法令で定められていて、前述した商業登記法人や一般社団法人等以外では「組合等登記令」の適用を受ける法人があります。組合等登記令の別表で掲げられている主な設立登記法人は次のとおりです。

医療法人、学校法人、監査法人、管理組合法人、団地管理組合法人、行政書士法人、司法書士法人、社会福祉法人、社会保険労務士法人、税理士法人、特定営利活動法人、土地家屋調査士法人、特許業務法人、弁護士法人など

特例有限会社から株式会社に組織変更した場合などの法人番号は?

特例有限会社から株式会社に組織変更があっても、法人番号は変更されません。また、清算の結了などによって法人格が消滅したとしても、法人番号は消滅せず、新たに設立される法人等に対して、同じ法人番号が流用されることもありません。

法人番号を利用するメリットは?

政府は、「法人番号で,わかる。つながる。ひろがる。」というキャッチフレーズでアピールしていて、法人番号を利用することのメリットとしては、「行政の効率化」「公平性・公正性の向上」「企業の事務負担軽減」「新たな価値の創出」が期待されています。

具体的な法人番号の利用メリットは下記のようなものが想定されています。

・法人番号によって企業等法人の名称・所在地がわかる。
・法人番号を軸に企業等法人がつながる。
①複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することで、取引先情報の集約や名寄せ業務が効率化される。
②行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化
・法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。
①行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出、申請等のワンストップが実現すれば法人側の負担が軽減される。
②民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対して有用な企業情報の提供が可能となります。
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過酷な労働環境の実態が明らかに 250時間を超える残業をさせる事業所も [社会経済]

 平成27年1月から、1ヵ月あたり100時間超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われているそうです。4月~6月の実績値によると、この期間に2,362事業場の監督指導を行い、そのうち81.3%労働基準関係法令違反が認められたようです。

 労働環境に問題のある事業場においては、その多くで改善の兆候が見られないと言わざるを得ないような結果ですね。全体の62.6%にあたる1,479事業場で違法な時間外労働が確認されています。中でも時間外・休日労働時間が最長の者を確認したところ、1ヵ月あたりの時間外労働時間がもっとも長い労働者の時間数が100時間を超える事業場は合計1,131に達している模様。うち、150時間超200時間以下は185事業場、200時間超250時間未満は28事業場、250時間を超える事業場は13となったようです。

 単純に計算すると250時間残業したとすると25日稼働で1日10時間の残業です。ちょっと信じられない事業場が存在するんですね。

 また、賃金不払い残業があったのは全体の10.7%に相当する252事業場となり、1ヵ月あたり100時間を超える残業をさせておきながら、118の事業場で賃金不払いが発覚しているようです。過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場も406となっています。

 実態を聞くと、ひどい労働条件で働いている人が多いんですね。今度の試験で社労士になったら、そういう労働条件で働く人々の力になれる仕事がしてみたいです。

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国税庁が平成26年の法人税と源泉所得税の申告状況の概要を発表 [社会経済]

 国税庁は先日、平成26事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめ、概要を発表しました。
清算中法人を除いた法人数は301万9千、申告したのは279万4千件。それぞれ前年から微増で、申告割合は前年度比0.2ポイント増の90.1%でしたが、申告所得金額の総額は58兆4,433億円(前年度比9.7%増)、申告税額の総額は11兆1,694億円(前年度比2.1%増)と、いずれも5年連続の増加となりました。申告所得金額の総額は、過去最高となったようです。
 黒字申告割合は30.6%となり、前年度から1.5ポイント増加して4年連続で上昇しています。黒字申告1件当たりの所得金額は、6,826万円(前年度比3.1%増)。一方、申告欠損金額の総額は14兆4,553億円(前年度比13.2%増)で、赤字申告1件当たり欠損金額は745万8千円(前年度比14.8%増)と、いずれも大幅な減少を見せた前年から一転して急な増加となりました。復興特別法人税の税額は、前年の約3分の1にあたる4,121億円。
 連結法人の法人数は1万3,301(前年度比6.9%増)、申告1,528件(前年度比7.2%増)で、申告所得金額の総額は10兆7,010億円(前年度比24.8%増)。黒字申告1件当たり所得金額は118億3,700万円(前年度比13.1%増)となりました。
 法人税は平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計しています。
 平成26事務年度における源泉所得税等の税額は16兆6,870億円で、前年度に比べ1兆8,627億円(12.6%)増加し、5年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は4,421億円(4.7%)、配当所得の税額は1兆3,183億円(50.3%)増加しています。
源泉所得税等は平成26年7月1日から平成27年6月30日までに納付があったものを集計しています。

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生き残るためには変化することが大事 [社会経済]

 イギリスの自然科学者、チャールズ・ダーウィンの言葉こんな言葉があるそうです。

「最も強い者が生き残るのでなく、最も賢い者が生き延びるでもなく、唯一生き残るのは、変化出来る者である」

 人材・財力・技術・商品等が優秀なのに、安定した業績が獲得出来ない会社が多いようです。社員の能力も同様で、知識・人脈・営業力等が社内で最も優れていたとしても、最終的にトップになるとは限らないのです。
 ある生活雑貨の通販業をしている会社は歴史の長い会社でしたたが、平成になった頃から新聞や雑誌、テレビを利用した通信販売をやっていましたが、同業他社との過当競争で売上が低迷したそうです。
経営陣や幹部社員は従来からの人脈や商品開発に自信を持っていたので、既存の広告媒体と商品改善で簡単に解決出来ると考えてそうです。しかし、事態がますます深刻になり、入社7 年目で30歳の人材によって、大きな転換を図ったとのこと。
 いままでの販売形態にインターネット通販を加えました。しかも徐々に海外向けネット通販にも進出したのだといいます。当初は社内の反対が強かったそうですが、現在売上の半分はインターネット通販だそうです。
 「窮すれば変ず、変ずれば通ず」と言うが、人は追いつめられると変わるものです。窮して逃げず、いつの時も自己が変化して状況に合わせることが生き残り策なのですね

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マイナンバー制度のポイント その5 [社会経済]

いままで4回にわたってマイナンバーについて説明してきました。

その1・・・・・マイナンバーの全体像
その2・・・・・マイナンバーの付番や変更、国外滞在者のマイナンバー、本人確認など
その3・・・・・個人番号カードの利用範囲や取得方法について
その4・・・・・個人番号カードと住基カードとの関係及び身分証明書として利用する場合

今回は法人番号について説明したいと思います。

法人番号とは?

 法人番号は13桁の数字で、12桁の番号(基礎番号)の前に1桁の検査用数字(1~9)で構成されます。1法人につき1つの番号が指定され、支店などがあっても1つの番号だけが与えられます。

 個人番号が番号法で定められた社会保障・税・災害対策分野における行政事務にしか利用できないという厳しい制約があるのに対して、法人番号は民間取引を行う場合に請求書等に法人番号を記載して使用するなど、その利用範囲に制約はありません。

法人番号が付番される法人の範囲

 法人番号が付番される法人は大きく4つに分類されます。

 1.国の機関
 2.地方公共団体
 3.設立登記法人
 4.1~3の法人以外の法人等

 4は具体的には1~3以外の設立登記のない法人や人格のない社団等で、「給与支払事務所等の開設届出書」や「内国法人設立届出書」、「外国法人開設届出書」、「収益事業開始届出書」、「消費税課税事業者届出書」といった税法上の特定の届出書を提出することとされている法人等が付番される対象となります。

法人番号はいつ通知される?

 法人番号は番号法の施行期日である平成27年10月5日以降に法人番号が指定されて、法人番号が記載された通知書が10月下旬から順次送付される予定です。設立登記法人に対する通知は、登記されている所在地へ送付されます。また、設立登記法人以外の法人等に対しては、国税に関する法律で定める届出書を提出していれば、届出書に記載された所在地へ通知書が送付されるようになっています。したがいまして、移転により登記や届出書の所在地と異なる所在地で事業活動を行っている場合、変更前の所在地に通知書が送付されてしまうので、早めに更新手続をした方がよさそうです。

税務申告には利用しないが法人番号が必要になるケース

 非営利活動をする人格のない社団などであっても、支払調書を提出しなければならない場合があります。その場合は「国内法の規定に基づき成立したが設立登記を行わない法人に該当する場合」、又は「国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者からその書類に記載する必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合」のいずれかの要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることにより指定を受けることができます。

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マイナンバー制度のポイント その4 [社会経済]

マイナンバーについて連載で説明してきました。

その1・・・・・マイナンバーの全体像
その2・・・・・マイナンバーの付番や変更、国外滞在者のマイナンバー、本人確認など
その3・・・・・個人番号カードの利用範囲や取得方法について

今回は住基カードの今後と個人番号カードの身分証明書として利用時の注意点について解説します。

住基カードはどうなる?

 個人番号が付番されることによって、住基カードを利用していた人は使えなくなるかというと、発効日から10年以内の有効期間内であれば利用できます。ただし、平成28年1月以降は新たに住基カードを発行されません。その役割が個人番号に引き継がれるからです。

 また、住基カードと個人番号カードの重複所持はできません。個人番号カードの交付を受ける場合には、持っている住基カードを返納しなければなりません。

生活場面での個人番号カード利用時の注意点

 個人番号カードを身分証明書として使用するケースがほとんどだと思いますが、レンタルビデオ店やフィットネスクラブでの入会時や更新時に身分証明書を提示することがあるでしょうが、そのときに個人番号カードを提示する場合の注意点があります。

 個人番号は税と社会保険などの行政機関しか利用できません。したがいまして民間の企業は基本的には利用できないことになっています。レンタルビデオ店が運転免許証の番号を書き写すことがあったりしますが、個人番号を書き写したり、コピーしたりすることは禁止されています。

 そういう場面がある事業者は従業員に個人番号カードの提示の際の注意点を研修などする必要がありますし、自分でもそういう行為があった場合注意する必要があります。

電子申告と個人番号カード

 これまで電子申告には住基カードが用いられていましたが、その役目が個人番号カードにかわります。いままで3年だった電証明書の有効期間も5年に延長される予定です。それから、平成29年1月以降は電子証明書を使う方式に加えて、電子証明書を利用しない新たな認証方式の導入が予定されているそうです。

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マイナンバー制度のポイント その3 [社会経済]

 マイナンバーの全体的な内容について「その1」で、マイナンバーの付番や変更、国外滞在者のマイナンバー、本人確認などについて「その2」で説明しました。今回は個人番号カードの利用範囲や取得方法について説明します。


個人番号カードとは


 個人番号カードとは、表面と裏面があるICチップが搭載されたプラスチック製のもの、表面には「氏名」「住所」「生年月日」「性別」の「基本4情報」と顔写真が表示されていて、裏面には個人番号が記載される予定です。イメージは下記ととおりです。

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 個人番号カードのICチップには所得情報や年金情報などのプライバシー情報は記録されません。個人番号カードに記録される情報は「基本4情報」と顔写真などの個人番号のカードの券面情報と公的個人認証の電子証明書等に限られています。

 通知カードは紙製で顔写真がなく、個人番号カードと同じように使えないので注意する必要があります。個人番号カードはそれだけで本人確認が済むのに対して、通知カードだと免許証やパスポートなどで身元確認が必要になります。

個人番号カードの利用範囲と取得方法

 番号法に基づいて個人番号を収集する場合に、本人確認のための公的な身分証明書として利用することができます。それから、ICチップに搭載された電子証明書を活用してe-Tax等の各種電子申請に利用可能です。住民票のある自治体が条例で定めることによって、図書館利用証や印鑑登録証などに利用できるようになります。

 平成27年10月5日以降に世帯ごとに郵送される通知カードとともに同封される予定の個人番号カードの交付申請書に写真を添付して、住民票のある市区町村へ郵送したり持参したりして交付申請します。

交付申請書は氏名、住所等がプレ印字されており、写真添付、署名あるいは捺印をして返送することで申請を完了できるそうです。個人番号カードの交付開始日は平成28年1月1日以後になります。申請後に個人番号カードの交付を受ける場合には、市区町村から交付準備ができたという交付通知書が送付されるそうです。

個人番号カードは、原則として、申請した本人が市区町村の窓口に出向いて、本人確認を受けたうえで交付されます。このとき通知カードを返納します。病気などにより本人が出向くことが難しい場合は、本人が指定する方が代わりに交付を受けることもできます。

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外国人技能実習生制度を利用した悪質な不当労働 [社会経済]

外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だそうです。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものですが、不足する労働力を解消する目的で導入している事業場が結構あるようです。

社会貢献という目的で導入していない事業所は技能習得のために受け入れた外国人を単なる労働者としか考えないため、実際、外国人技能実習生をめぐってはトラブルが多発しているようです。違法な時間外労働や安全に配慮していない機械を使用させたり、労災隠し、賃金不払い残業など、多くの労働基準関係法令違反が行われている模様。

平成27年9月30日に厚生労働省が「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況」を公表しました。それによると、3,918件の監督指導を実施し、その70%にあたる約2,977件で労働基準関係法令違反が認められています。

違反内容として多かったのは違法な時間外労働など労働時間関係が25.8%、全然措置が講じられていない機械などを使用させていたなどの安全基準関係が23.5%、賃金不払残業など割増賃金の支払関係が17.8%と給料に関するトラブルが半分近くに及んでいます。

時給を約300円程度、残業単価も350~400円程度に設定するなど、悪質な事例も少なくないそうです。そのような事例では、最終的に総額約4,200万円の追加支払いが命じられているケースも。

重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められたとして、労働基準監督機関が送検した件数は、労働基準法・最低賃金法違反が21件、労働安全衛生法違反が5件の計26件。

労働力不足の昨今、労働力確保も考慮して制度自体をもう一度見直す時期にあるのかもしれませんね。


詳しい内容は下記にて。

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況
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