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お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」 [節税]

お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」

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出張の多い会社は「出張日当」を支給することでかなりの節税が可能となります。

この出張日当を経費にするためには、まず「旅費規程」を作成しなければなりません。

旅費規程の中で、役員や従業員が出張に行った際に、日当を支給する旨の規定を設けます。

こうすることで、その出張日当を経費にすることができるのです。

この方法の大きなポイントが2つあります。

1つは、この日当は社長のポケットマネーになるにもかかわらず、個人の所得扱いにはならないのです。

つまり、お金をもらうのに税金がかからないのです。

もう1つが、この日当は消費税の課税対象となることです。

これは意味がわかりにくいかもしれませんが、単純に言いますと会社で負担する消費税が安くなるのです。

例えば、高額な役員報酬を取っている社長は所得税の税率は45%、住民税も合わせると55%を上回ります。

その社長に、100 万円給与を上乗せしたらその半分以上の55万円は税金にもっていかれるということになりますよね。

ところが、旅費日当は所得の扱いにならず税金がかからないので、100 万円がまるまる自分の手元に残るわけです。

金額があまりに高額だと税務署に否認される可能性がありますが、1日2万円くらいまでなら特に問題はないとされています。

1ヶ月に5日間ほどの出張があり、1日の日当が2万円とすると、月の旅費日当は10万円、年間にすると120万円もの経費を税金がかかることなく計上できるのです。

ぜひやっておきたい節税のご紹介です。

「中古資産の減価償却」で投資型節税 [税金]

「中古資産の減価償却」で投資型節税

車などの固定資産と言われるものは一時に経費で落すことができません。

国が決めた耐用年数と呼ばれる期間で経費に落としていくことになるのです。

これを「減価償却」と言います

新車の普通車であれば6年間かけて少しづつ経費になります。

こういった意味では節税のために新車を買ってもあまり効果がないということになります。

しかし、中古車は扱いが変わるのです。

もともと「6年」という法定耐用年数は国が「6年くらいは使えるだろう」ということで設定したものです。

そうであれば中古車は既に結構乗っているはずなので、6 年間も持たないかもしれませんよね。

そこで中古車には耐用年数の特例が認められているのです。

この特例を使った場合に一番節税に役立つのが「4 年落ち」の車なんです。

なんと4 年落ちの車ならば1年で全額が経費になるんです!

あと2年耐用年数が残っているの何で?と思った人もいるかもしれないのでちょっと解説。

減価償却には定額法と定率法があるのですが、会社の場合は一般的に定率法が適用されます。

定額法の償却率を2倍したものが200%定率法になります。

耐用年数が2年の場合、定額法の償却率は1÷2=0.5がとなります。0.5の2倍は1です。

資産の帳簿価格に償却率をかけたものが減価償却費ですから、1をかけるということは全額が減価償却費になるというわけです。

ただし事業年度の中途で買えば、買った日から事業年度の終わりまでの月数分しか経費にならないので、ギリギリで買った場合は節税効果は薄くなります。

今期は絶対利益が残るなぁと分かっていれば、期首にすぐに買うのが得策です。
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給料の外注費化で消費税が節税できる?外注費、3つのメリット [消費税]

給料の外注費化で消費税が節税できる?外注費、3つのメリット

消費税節税 人に関する経費の中で、給料か外注費かというのは、会社経営の中で悩まされるところではないでしょうか。

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そこで、給料ではなくて外注費として処理するメリットを考えてみました。

[外注費にはメリットが三つ]
1.固定費の変動費化
2.社会保険料負担の軽減
3.消費税の節税

まずは「固定費の変動費化」。「給料」という形態であると、売上が下がっても雇用を維持するために会社としては支払い続けなければならない固定費となります。

それに対し、外注費は売上原価を構成する変動費と言われ、仕事がなければ発注しなければいいのですから、売上に連動している費用と言えます。

給料ではなく外注費として処理するということは、「固定費を変動費化」することになります。会社にとっては、固定費より売上に比例する変動費のほうがいいわけです。


次に「社会保険料負担の軽減」ですが、これは会社が人を雇用すると社会保険料が発生して、従業員と会社で原則折半します。

社会保険料とは、将来の年金のための厚生年金保険料やけがや病気をしたときの健康保険料があります。

その他にも労働保険料があります。

これは外注費という形態であれば、会社は一切負担しなくていいのです。

会社にとって、結構大きな負担軽減になるのではないでしょうか。

しかし、この社会保険料負担も考慮して外注費の値段が決められている場合もありますので、その場合には必ずしも費用負担において得とは言えないかもしれません。

極めつけは、消費税の節税。

給料を外注費化することのメリットの最後として、「消費税の節税」があります。

実はこれがもっとも大きなメリットではないでしょうか。

どういうことかというと、会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用の支払時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態が原則です。

ということは、その会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいわけです。

給料はその支払い金額の中に消費税は含まれていませんが、外注費の場合はその支払金額の中に消費税が含まれています。

ということは、外注費で処理できれば会社にとって「支払った消費税」が増えることになるわけです。

例えば、年間給料として支払っていた1,000万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。

そうすることで、1,000万円×8/108=約74万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されるのです。

給料を外注費に変更すると、この場合約74万円の消費税の節税が実現することになります。

しかし外注費と認められるには厳しい条件があります。

一つ目は、会社の指揮監督下にいるかどうかが問題となります。

常用工がいた場合に、その会社の指揮監督を受けて仕事をしているのであれば、給与としての性格が強くなります。

一方、その会社の指揮監督を受けずに独立して仕事をしているのであれば、外注費としての性格が強くなります。

もうひとつは、役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうかという点です。

工事を行うにあたって使用する材料や用具を常用工が自分で用意しているのであれば、外注費としての性格が強くなります。

一方、材料や用具を提供した上で仕事を依頼しているのであれば、給与としての性格が強くなります。

まとめると(特に消費税の観点からは)、給料より外注費のほうがいいということになります。

しかしなんでもかんでも外注費にすれば、税務署が認めてくれるかというとそうではありません。

給料を外注費に変える場合は、非常に厳しい見方をすると考えておいたほうがいいでしょう。

特に「社内外注費」なんかは、否認される場合が多いです。

消費税の節税を狙った「給料の外注費化」は、争いなどでその多くが負けているようなので安易に外注費を使わないことをおすすめします。
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抱かれたい男2017『週刊女性PRIME』が発表 総合部門1位斎藤工 [芸能]

抱かれたい男2017『週刊女性PRIME』が発表 総合部門1位斎藤工

ニュースサイト『週刊女性PRIME』ほかで2017年6月中旬~下旬にアンケートを実施し、成人女性1200人の回答結果をもとにランキングが作成されました。

『週刊女性』で2年ぶり4回目の人気企画「抱かれたい男グランプリ2017」が発表! 


1位:斎藤工/111票(前回4位)
 前回4位だった俳優・斎藤工(35)が初のトップ!

2位:羽生結弦/104票(前回6位)
 2位はフィギュアスケートの羽生結弦(22)。前回6位から4ランクアップ!

3位:ディーン・フジオカ/86票(初登場)
 前回はまだブレイク前でしたがディーン・フジオカ(36)が、3位に初登場。

4位:木村拓哉/84票(前回2位)
 前回2位だった俳優・木村拓哉(44)がこの位置とは・・・。

5位:ジョニー・デップ/81票(初登場)
 5位には米俳優ジョニー・デップ(54)が。

6位:佐藤浩市/80票(初登場)
 6位には、大人な俳優・佐藤浩市(56)が貫禄のランクイン。

7位:高橋一生、徳井義実(チュートリアル)/各71票(ともに初登場)
 7位には今年上半期にブレイクした俳優・高橋一生(36)とお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(42)が同時ランクイン。

9位:長瀬智也(TOKIO)/70票(初登場)
 9位にはTOKIOの長瀬智也(38)が食い込んだ。総合でのトップ10入りは初。

10位:福山雅治/69票(前回9位)
 前々回(’14 年)は2位だったが今回はギリギリトップ10入りの俳優・福山雅治(48)。
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旅行代理店は代金を預り金処理すれば消費税の簡易課税が使えるかもしれません [消費税]

旅行代理店は代金を預り金処理すれば消費税の簡易課税が使えるかもしれません

旅行代理店はお客様の要望に応じて手配旅行や企画旅行といったものを提供します。

その経理処理によって消費税の免税事業者となったり、課税事業者となっても消費税簡易課税制度が使えたりするかもしれません。

たとえば、旅行代金が10万円、仕入が8万円だったとします。

総額主義だと下記の通り。

売上 10万円
仕入  8万円
利益  2万円

これが預り金処理だと下記の通り。

売上  2万円

仕入の8万円は預り金として通過勘定となり、損益に影響しません。


[総額計上と純額計上]

総額で計上しても純額で計上しても最終的な利益は変わらないのだから、税額に影響ないのでは?と疑問をお持ちの方もいるのではないかと思います。
確かに、法人税は利益に対して課税されますので、総額で処理しても、純額で処理しても、算出される税額に影響はありません。
しかし、消費税法上は、総額で処理するか・純額処理するかは、以下の点に大きく影響します。


①免税事業者となるかどうかの判定

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税を免除されます。
※平成25年1月1日以降に開始する年又は事業年度については、特定期間の課税売上高及び給与等支払額が判定に影響します。


②簡易課税制度を適用できるかどうかの判定
基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ一定の期限までに簡易課税制度選択届出書を提出している等の要件を満たしている事業者は簡易課税を選択することが出来ます。

例えば、本来、手配旅行又は実質的に手配旅行である企画旅行等にもかかわらず、総額処理を行う、若しくは、企画旅行であるにも関わらず、純額処理を行うことにより、上記①②の判定結果が変わってしまうことが考えられます。

従って、その旅行業務がどの形態に該当するかに留意した上で、慎重に会計処理等を行う必要があります。
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従業員に未回収の売掛金を請求できる?これは労働基準法違反? [人事労務]

従業員に未回収の売掛金を請求できる?これは労働基準法違反?

ある会社の社長から退職する社員が未回収の売掛金を本人に負担させたいと相談がありました。

そもそも、売掛金の管理がずさんな会社で何年も前の売掛金がかなり残っているような状況でした。

そこで、ちょっと調べてみました。


民法715条に次のような記載があります。

(使用者等の責任)

第七百十五条  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。


つまり、従業員にちゃんと指揮監督していて初めて損害賠償の問題が発生するわけで、そうでない場合は会社が負うということになります。

今回のケースは、社長は売掛金管理をしっかりしておらず、仮にしていたとしても、従業員本人に売掛金回収をさせなくても他の従業員や社長本人がしていてもよかったわけです。

しかも、その従業員は休み返上で働いていました。

まあ、減給の規定が労働基準法にはありますが、請求できてもそれくらいでしょう。

(制裁規定の制限)
第九十一条  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。


売掛金管理は従業員任せにせず、管理者がしっかりしないといけませんね。
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中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される [消費税]

中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される

産業廃棄物税というのを課す自治体がありますが、産業廃棄物税は最終処分業者が特別徴収義務者となって納税することになっています。

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産業廃棄物の排出者と最終処分業者の二者間の場合は良いのですが、その間に業者が入った場合、つまり中間処理業者を介する場合は排出者と中間処理業者に産業廃棄物税に消費税が課されるわけになります。

なぜかというと中間処理業者が排出者から受け取る産業廃棄物税相当額は処理代金の一部と解されるからです。

この産業廃棄物税相当額のやり取りは、税金のやり取りではなく、あくまでも排出者と中間処理業者の利益調整のために行われる処理代金の調整であり、排出者が自己負担すべき税金コストの一部を中間処理業者の処理代金に上乗せして請求しているもの、と考えられます。

ということは排出者と中間処理業者は会計処理に注意しなければなりません。

まず、産業廃棄物税相当額を排出者に請求する場合、消費税を上乗せして請求しなければ消費税分だけ利益が少なくなってしまいます。もちろん産業廃棄物税相当額は課税売上にする必要があります。

排出者は処理代金を中間処理業者に支払う場合は全額消費税の課税仕入となります。処理業者が正式な最終処分者である場合は産業廃棄物税は不課税として処理します。

経理する場合は明細をしっかり確認する必要がありますね。
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ガソリンスタントで軽油を入れると軽油引取税は消費税が不課税だけど、なんで? [消費税]

ガソリンスタントで軽油を入れると軽油引取税は消費税が不課税だけど、なんで?

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経費でよく出てくる軽油代ですが、軽油税分は税金なんで消費税は不課税で処理されます。

だったらガソリンもガソリン税が含まれているからガソリン税分は消費税が不課税、という風に処理はされません。

消費者が最終的に負担するガソリン税ですが、納税義務者は石油会社となるため、「商品価格を構成するコスト」であるとの認識から、このガソリン税にも消費税が課せられています。二重課税であるとの議論が古くからあるが、公に問題となることはなく現在に至っているようです。

では、なぜ軽油税だけが消費税が課せられないかというとガソリンスタンドが税金を納めるという考え方によるからです。

まあ、ほとんどのガソリンスタンドでは委託販売という形式をとって仕入先から軽油販売を委託されているということで、販売手数料だけ計上するという方式を採っています。

そもそも軽油引取税は、その特別徴収義務者である特約店等に納付義務があります。

本来ガソリンスタンドはその特約店になれませんが、委託という形をとって消費税の二重課税を免れています。

委託販売契約を結んでいないと軽油税事体にも消費税がかかってしまうので、取扱数量が多いガソリンスタンドにとっては大変きつい納税が発生してしまいます。

それにしても、軽油価格の3分の1、ガソリン価格の2分の1が税金です。

一昔前に民主党が政権を取って、ガソリン価格が高騰したときにガソリン税が一時停止されたこともありましたね。

ガソリン税って租税特別措置法で設けられた税で法人税や所得税などの本税とはちょっと色合いが違うみたいです。

私はいまだに100%ガソリン車ですが、はやくハイブリッドカーに乗り換えしたいものです。

iPhoneからiPhoneに機種変更したらバックアップ復元が出来ない!?そんなときは・・・ [パソコン]

iPhoneからiPhoneに機種変更したらバックアップ復元が出来ない!?そんなときは・・・

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先日、長年(3年以上)使っていたiPhone5sの電池の持ちが悪くなってきたので機種変更しました。

まず、自宅のパソコンでiTuneを使ってフルバックアップ。

こちらも長年(15年以上)お世話になっていますが、ドコモショップへ行ってiPhoneSEへ機種変更しました。

大事に使っていたということもあって、下取が結構あって機種代はかかりませんでした。

さて、ここからが問題です。

自宅に帰って新しいiPhoneにバックアップを戻そうとすると下記のメッセージが!

「バックアップが壊れているか、復元先のiPhoneと互換性がないために、iPhone”○○”を復元できませんでした。」

え~!?とちょっとあせりました。

本当にバックアップが壊れているんだろうかと思ったりしましたが、いやまてよ?つい何日か前にiOSのバージョンアップがあったことを思い出しました。

もしかして、フルバックアップと言ってもiOS事体もバックアップされているわけではなく、データだけバックアップされていると考えました。

機種変更した新しいiPhoneにAppleIDを認識させてiOSを更新。

更新したiPhoneにバックアップを復元させてみると難なく復元が終了。

終わってみれば、何だ、という感じでした。

ちょっと人騒がせな旧iPhoneから新iPhoneへの機種変更でした。
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消費税が非課税となる物品切手には郵便切手と印紙が含まれないのでご注意を [消費税]

消費税が非課税となる物品切手には郵便切手が含まれないのでご注意を

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡は消費税が非課税なのですが、ちょっと紐解いてみました。


消費税法の条文に下記の記載があります。

(非課税)
第六条  国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。


ということで別表第一にある郵便切手や物品切手について見てみました。

別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 イ 日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第一条(定義)に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票(以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。)の譲渡及び簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項(簡易郵便局の設置及び受託者の呼称)に規定する委託業務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第三条(郵便切手類販売所等の設置)に規定する郵便切手類販売所(同法第四条第三項(郵便切手類の販売等)の規定による承認に係る場所(以下この号において「承認販売所」という。)を含む。)における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条第一項各号(印紙の売渡し場所)に定める所(承認販売所を含む。)若しくは同法第四条第一項(自動車検査登録印紙の売渡し場所)に規定する所における同法第三条第一項各号に掲げる印紙若しくは同法第四条第一項に規定する自動車検査登録印紙(同表において「印紙」と総称する。)の譲渡
 ロ 地方公共団体又は売りさばき人(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第一項(証紙による収入の方法等)(同法第二百九十二条(都道府県及び市町村に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)並びに地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百二十四条第四項(自動車取得税の納付の方法)、第百五十一条第六項(自動車税の徴収の方法)、同法第二百九十条第三項(道府県法定外普通税の証紙徴収の手続)、第四百四十六条第六項(軽自動車税の徴収の方法)、第六百九十八条第三項(市町村法定外普通税の証紙徴収の手続)、第七百条の六十九第三項(狩猟税の証紙徴収の手続)及び第七百三十三条の二十七第三項(法定外目的税の証紙徴収の手続)(これらの規定を同法第一条第二項(用語)において準用する場合を含む。)に規定する条例に基づき指定された者をいう。)が行う証紙(地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る証紙及び同法第百二十四条第一項(同法第一条第二項において準用する場合を含む。)に規定する証紙をいう。別表第二において同じ。)の譲渡
ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」という。)の譲渡


そもそも「郵便切手」とは?

消費税法基本通達6-4-2(郵便切手類の範囲)

法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関する法律第1条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものその他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物は、これに含まれないのであるから留意する。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)

(1) 郵便切手

(2) 郵便葉書

(3) 郵便書簡


「物品切手」とは?

消費税法基本通達6-4-4(物品切手等に該当するかどうかの判定)

法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第3条第1項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号(以下6-4-4において「証書等」という。)をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8、平22課消1-9により改正)

(1) 当該証書等と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供(以下6-4-4において「給付等」という。)を約するものであること。

(2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と引換えに給付等を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。

(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。


まとめると、郵便切手や印紙は指定された場所で購入する分には非課税ですが、それ以外の場所で売買する場合は課税となります。たとえば切手やはがき、印紙などを金券ショップなどで売却すると課税売上になるということです。たまたま印紙の持ち合わせがなくて融通してあげる場合は非課税でかまいませんが。
あと、司法書士が登記の時に登録免許税を立て替える場合がありますが、単なる立替であって、明細などでしっかり処理しておかないと消費税がかかってしまいますので注意が必要です。
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