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新規学卒者の「卒業後3年以内の離職状況」、やはり七五三? [社会経済]

厚生労働省が2012年3月に卒業した新規学卒者の「卒業後3年以内の離職状況」を公表しました。

【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   32.3% 前年比0.1ポイント減
○ 短大等 41.5% 同0.3ポイント増
○ 高校   40.0% 同0.4ポイント増
○ 中学   65.3% 同0.5ポイント増

中卒70%、高卒50%、大卒30%で七五三といわれていましたが、七四三といったところでしょうか。

さて、業種別の離職率は下記のとおり。

○ 大学                           
  宿泊業・飲食サービス業     53.2% (+0.9P)
  生活関連サービス業・娯楽業  48.2% (▲0.4P)
  教育・学習支援業        47.6% (▲0.9P)
  サービス業(他に分類されないもの)39.1% (+0.9P)
  小売業             38.5% (▲0.9P)

○ 高校
  宿泊業・飲食サービス業    66.2% (▲0.7P)
  生活関連サービス業・娯楽業   61.1% (▲1.5P)
  教育・学習支援業        59.8% (▲5.9P)
  小売業             51.9% (▲1.4P)
  建設業             50.0% (+1.5P)

二人に一人は3年以内に離職している状況が浮き彫りになっています。働いてみないと自分に合っているかどうかわからないというのが本音でしょうか。

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タワーマンション節税の落とし穴 過度な節税目的での購入にはご用心 [相続税]

 最近、「タワーマンション節税」なるものがよく話に上がります。市場価格の高いタワーマンションは、実際の購入価格と財産評価通達による評価額との差が大きく、生まれた差額によって相続税額を低く抑えることができるのです。

 マンションの評価額は、「敷地(敷地権)の価額」と「区分所有建物の価額」の合計額で計算されます。具体的に説明すると、敷地の価額は、路線価方式又は倍率方式によって評価を行い、区分所有建物の価額については、家屋の固定資産税評価額が基礎となります。

財産評価基本通達11 評価の方式
 宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方式によって行う。
(1)市街地的形態を形成する地域にある宅地 路線価方式
(2)(1)以外の宅地 倍率方式

財産評価基本通達89 家屋の評価
 家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額(地方税法第381条《固定資産課税台帳の登録事項》の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格をいう。以下この章において同じ。)に別表1に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

 ただ、マンションは各部屋が一つの評価単位となるため、一棟の建物全体の評価額を専有面積の割合によって按分した額 が一部屋当たりの「敷地(敷地権)の価額」,「区分所有建物の価額」となります。したがって、一棟当たりの世帯数が多いタワーマンションなら、一部屋当たりの評価額が低くなる上、購入価格の高い高層階は、評価額との差が大きく開くこともあるのです。

財産評価基本通達2 共有財産
 共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額によって評価する。

財産評価基本通達3 区分所有財産
 区分所有に係る財産の各部分の価額は、この通達の定めによって評価したその財産の価額を基とし、各部分の使用収益等の状況を勘案して計算した各部分に対応する価額によって評価する。


 国税庁は2011年から13年の確定申告のデータを基に、全国343件の20階建て以上の高層マンションの実売価格を抽出。相続税の評価額と比較したところ、平均で約3倍、最大で約7倍の格差があったそうです。

 国税庁では、タワーマンション節税について、一般的な方法による財産の評価では不適当と認められる場合に適用される「財産評価基本通達6項」を活用することで、適切な課税を行うとしています。この6項の適用により、取得価額で相続税の評価が行われた事例もあるようなので、節税目的でのタワーマンション購入は必ずしも節税につながるようではないようです。

財産評価基本通達6項 この通達の定めにより難い場合の評価
 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は,国税庁長官の指示を受けて評価する。

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建設業の「安全協力費」は消費税の課税仕入?それとも・・・・ [消費税]

建設業の帳簿を見ていると「安全協力費」や「安全活動費」なる費用が計上されているのを目にします。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と考えそうですが、実際のところ徴収しているところに確認してみないとしてみないと判らないというのがホントのところです。

確かに「安全協力費」の多くは、集めた分を労災保険などの保険料に充てている場合もあるのでしょうが、実際に徴収された金額と保険料掛金の対応関係が明確ではないでしょうし、最近では元請が力関係を利用して強制的に徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てているところもあるようです。

さて、実務上は徴収する側に確認してみて保険料に充てているという場合には消費税は非課税、そうでない場合は課税処理がよい気もしますが、会費とみなされた場合は対価性がない場合は不課税とされる可能性もあります。実情で判断するしかありませんね。

参考までに会費に関して関連する消費税法基本通達を記載しておきます。

消費税法基本通達
(会費、組合費等)
5-5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注)
1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

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建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用は消費税の対象 [消費税]

入居者が退去する場合に原状回復しなければならないケースは多いと思います。そのとき管理会社やオーナーが業者を手配し、クリーニングや原状回復工事をすることがほとんどでしょう。このとき敷金から差し引かれて残額が返還されます。

ここで注意しなければならないのが、これらの費用が消費税の課税取引の対象となることです。

消費税法第2条第1項第8号、消費税基本通達5-5-1には次のように記載されています。

消費税法第2条第1項第8号
資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。

消費税基本通達5-5-1
法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれる。

賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは賃貸人の賃借人に対する役務の提供に該当します。したがって、敷金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となります。

消費税の原則課税である場合は賃借人からもらう代金と業者に支払った代金とが相殺されるので問題は生じないのですが、簡易課税制度を選択している場合は課税売上の対象となるので注意が必要です。

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キャンセル料の消費税の取り扱い [消費税]

 いわゆるキャンセル料といわれるものは2種類あります。ひとつ目は解約に伴う事務手数料としての性格を持つもの、二つ目は解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格を持つものです。これらの消費税の扱いはどのようになるのかを説明します。

解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料
解約手続などの事務を行う役務の提供の対価となるので課税の対象となります。例えば、航空運賃のキャンセル料で、解約すれば常に一定額を支払うこととされている金額です。

逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料
本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金なので、資産の譲渡等の対価に該当せず、課税の対象となりません。例えば、上記キャンセル料における「一週間前のキャンセルは50%」といった部分です。

なお、請求書等において、解約手数料等に相当する部分と損害賠償金に相当する部分とに分けて記載されていない場合には、その全額を課税の対象としないで処理することとされています。

消費税基本通達5-2-5
損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。 
(1) 損害を受けた棚卸資産等が加害者(加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下5-2-5において同じ。)に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金
(2) 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金
(3) 不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

消費税基本通達5-5-2
予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益等に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないが、解約手数料、取消手数料又は払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、資産の譲渡等に係る契約等の解約又は取消し等の請求に応じ、対価を得て行われる役務の提供は、資産の譲渡等に該当することに留意する。
 例えば、約款、契約等において解約等の時期にかかわらず、一定額を手数料等として授受することとしている場合の当該手数料等は、解約等の請求に応じて行う役務の提供の対価に該当する。
 なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに役務の提供の対価である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合には、その解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当するのであるが、これらの対価の額を区分することなく、一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱う。

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相続対策としての養子縁組の活用と留意点 [相続税]

相続対策として養子縁組がよく取り上げられますが、養子縁組の特徴とその留意点について説明します。

養子縁組とは

養子縁組とは、通常、普通養子縁組といわれるもので、養子となるのは孫やひ孫である直系卑属、この配偶者、兄弟姉妹の子あるいは弟や妹が多いのではないでしょうか。養子縁組しても実親との親子関係は断絶しません。

未成年の者を養子にする場合、15歳未満の者を養子にする場合は法定代理人が必要です。法定代理人は通常実親の承諾が必要で、15歳以上の子は単独で養子になれるとされていますが、実際はいずれの場合でも家庭裁判所の許可が必要です。

ただし、自分や配偶者の子や孫を養子縁組する場合は15歳以上であれば裁判所の許可は不要です。したがって、祖父母が15歳以上の孫と養子縁組を行う場合、裁判所の許可もいりませんし、法定代理人の承諾も要りません。

養子になると縁組の日から養親の嫡出子としての身分を主とし、実の親子と同じ関係となります。民法上、養子の数は制限されておらず。何人でも養子にすることができます。

禁止されていることといえば叔父や叔母などの尊属又は年長者を養子にすることです。そのため、双子の兄や姉が、弟や妹を養子にすることも可能です。

養子縁組を行ったら、養子は養親の氏を称する必要があります。婚姻によって氏を改めたものについては婚姻による氏を名乗ることとされているので氏はかわりませんが、外孫などを養子にする場合は改正が必要です。

養子縁組するには、養子縁組届を提出する必要があります。各市町村役場に備え付けられていて、誰でも簡単に作成することができます。届出書には養子になる人、養親になる人、証人2人の署名押印が必要になります。証人は20歳以上であれば家族、知人などだれでもなれます。

養子縁組による相続税の効果

相続税には基礎控除があり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。養子縁組することで基礎控除が増えることになります。また、相続税を計算するとき、課税遺産総額を法定相続分で分けたみなした場合の各取得金額で相続税を計算します。したがって、相続人が多いほど取得価額が少なくなるので相続税も少なくなります。

また、相続人が受け取る生命保険金や退職手当には非課税枠が設けられています。それぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税となり、相続税を計算する際に有利になります。

養子縁組する場合に注意しなければならないことがあります。それは民法上に養子の数が認められているといっても、相続税の計算上は養子の数に制限が加えられていることです。被相続人に実子がいる場合は1人まで、被相続人に実子がいない場合は2人まで養子の数を計算に反映させることができます。

相続税が少なくなるからと言って安易に養子縁組してしまうと、相続争いが生じることもありますので、じっくり考えたうえで行うことが必要です。

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節税対策のひとつ、中古車の購入 [税金]

会社に利益が出そうなとき、社用車の購入を検討する人も多いでしょう。その場合には、税金対策として中古車を購入することをお勧めします。

社用車を購入した場合、その購入にかかった金額すべてその期の経費にすることは出来ません。

新車(普通自動車)を購入した場合に、法定耐用年数「6年間」で毎年すこしずつ減価償却していくことになるわけです。ちなみに軽自動車の法定耐用年数は「4年間」です。

新車に対して、中古車の場合は耐用年数が異なります。中古資産の耐用年数の計算式は下記のとおり

「中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数× 20%」(小数点以下切り捨て、最短2年)

(例)4年落ちの中古車を購入いただいたときの見積耐用年数
{(6年-4年)+4年×20%}=(2年+0.8年)=2.8年
小数点以下切り捨てにより見積耐用年数は2年

上記の計算により4年以上経過した車の見積耐用年数は、最短の2年になり、200%定率法では購入金額の100%を初年度に損金計上することが出来ます。

つまり、中古車の場合、新車に比べて早期に費用化することが出来、特に4年以上経過した中古車に関しては取得金額を1年で費用化出来るというのは魅力的です。

ただし、減価償却費は月割計上となるので、購入した年度の損金にできるのは経過月数分になります。償却期間が1ヵ月しかない場合、上記の例で決算直前に購入するような場合、その期に費用化できるのは、100%×1/12=8.3%になります。
また、あくまで事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、スポーツカー等を購入される場合は否認されることが多いこと、高級車を買った場合はその車の業務との関連や、実際に事業に使用した実績などの説明をご用意いただくことをおすすめします。

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クレジット販売の場合領収書に印紙は必要? [印紙税]

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クレジット販売したお客さんから領収書の発行を依頼された場合、通常の販売と同じように5万円を超えた時には印紙を貼らなければならないのでしょうか?

結論から言うと印紙はいりません。ただし、クレジット決済である旨を領収書に記載する必要があります。

売上代金の領収書は第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)と言われるものですが、印紙税法基本通達には次のように規定されています。

印紙税法基本通達 第17号文書
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

(金銭又は有価証券の受取書の意義)
1 「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。(平元間消3-15改正、平20課消3-74改正)
(注) 文書の表題、形式がどのようなものであっても、また「相済」、「完了」等の簡略な文言を用いたものであっても、その作成目的が当事者間で金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当するのであるから留意する。

(受取書の範囲)
2 金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべてのものをいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明するものに限らないのであるから留意する。

クレジット決済にはご存じのとおりクレジット会社を通じて決済するわけですから、直接、販売会社と購入者が金銭の収受をするわけではありません。

というわけで、クレジット決済のお客様から領収書の発行を依頼された場合は、しっかりその旨記載して、印紙代を節約するように心がけないといけませんね。

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現物給与の源泉所得税に注意しましょう [税金]

 従業員に通勤定期券や自社製品の値引販売、食事や社宅の提供などをすると現物給与とされます。現物給与とされると所得税の課税対象となりますので、源泉所得税の徴収対象となります。厚生年金保険や健康保険などの社会保険料算定の際の標準報酬月額を決定するときにも現物給与を合算する場合があるので注意が必要です。

 ただし、現物給与については下記のように非課税となる部分もあるので、うまく課税されないように注意して支給するように心がけましょう。

[現物給与でひかぜいになるものの例]

・通勤定期券
 1か月あたり10万円まで

・永年勤続者への記念品
(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

・創業記念品等
(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

・食事の支給
 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

・残業、宿日直時の食事
 通常の勤務時間外における残業、宿日直者に対して支給する食事

・祝いの金品、見舞金等
 社会通念上相当なもの

・商品や製品の値引販売
 取得価額以上で、かつ通常の販売価額の概ね70%以上の価額

・使用人に社宅や寮などを貸したとき
 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。 賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

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