So-net無料ブログ作成

ノーベル賞や芥川賞は課税される? [税金]

ノーベル医学・生理学賞受賞した大村智さん。
なんと賞金は約1億1,500万円だそうです。

ところで「賞金」は所得税法上どのような取り扱いをするかというと、基本的に一時所得とされ課税されます。まず50万円の特別控除があって、50万円を控除した残額の2分の1が課税対象となるわけです。

世の中にはいろんな賞があるわけですが、課税非課税に区分されています。最近お笑いコンビのピース又吉直樹さんが受賞した芥川賞ですが、直木賞を含めて文学賞は課税です。というのは非課税所得が定められている中でその中に列挙されていないからです。


賞金ではないですが、オリンピックメダリストの報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円ですがこれは非課税だそうです。所得税法第9条の非課税一覧に列挙されています。

さて本題のノーベル賞の賞金ですが、非課税に列挙されていて、大村智さんの医学・生理学賞受賞は非課税。ただ、なんと例外があるんです。物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞は非課税なのですが、経済学賞だけ課税なんだそうです。

なぜかというと、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞はノーベル基金から交付されますが、経済学賞だけスウェーデン中央銀行から交付される点から取り扱いが違うんだと。条文にも「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」と記載されています。

同じノーベル賞でも取り扱いが違うとはちょっと不公平な気もしますね。近いうちに改正があったりして・・・。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

会社や病院で購入する高級車は4ドアにしましょう [税金]

149.jpg

車は人を運ぶ、荷物を運ぶという重要な役割があります。普段荷物はそれほど運ぶことはないにしても、通勤や送迎、接待で使うケースの多い車。その利用目的は様々です。

以前、フェラーリの購入費用が経費として認められた裁判があったそうです。

税務署は、業務に利用された証拠がなく、高級外車であるフェラーを選んでいるのは個人の趣味であることを理由に最初は否認をしました。

税務署の主張に対して、裁判所は高級外車ではあるけれども、実際に業務に利用していた実績があり、フェラーリを利用していた役員に対して旅費交通費・通勤手当が支給されていなかったというのを理由に業務に利用されていると推認したそうです。

さて、実際、フェラーリやランボルギーニなどのいわゆるスポーツカーの購入費用が会社の経費(減価償却費)になるのでしょうか?

スポーツカーの販売店がデモカーにするなどの場合は利用目的がはっきりしていますが、一般の会社や病院での車の利用目的は通勤や送迎、接待が主になります。

個人の趣味で買ったとなれば格好の税務署の否認の標的とされます。くれぐれも使っているという根拠やその車でなければならない理由が説明できない限り、経費にするのは難しいです。

というわけでセダンの4ドアの高級車、これにつきます。高級車を購入する際はご注意を。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

消費税の中間申告での95%ルールの適用可否 5億円の判定は? [消費税]

34802d19.jpg

以前は課税売上高に関係なく課税売上割合が95%以上であれば仮払消費税を全額控除できていましたが、平成24年4月1日以後開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える場合も、仮払消費税を全額控除できなくなりました。

ところで、中間申告の中間納付額を仮決算に基づいて計算する場合、この「5億円」の判定はどうなるでしょうか。

結論から言うと、中間申告対象期間の課税売上を年換算して5億円を超えるかどうか判定します。消費税法第30条6項で、「当該課税期間の月数で除し、これに12を乗じて計算した金額」と規定されています。

消費税法第30条6項
第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額(対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額(これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。第九項第一号において同じ。)に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。)をいい、第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物とは、保税地域から引き取つた一般申告課税貨物又は特例申告書の提出若しくは特例申告に関する決定に係る課税貨物をいい、第二項に規定する課税期間における課税売上高とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第九項第一号において同じ。)の合計額から当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額(当該課税期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。)の合計額を控除した残額(当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。)で除し、これに十二を乗じて計算した金額)をいい、第二項に規定する課税売上割合とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。

つまり、1ヶ月当たりの課税売上高が4,167万円を超える場合、仕入税額控除の計算をしなければならないわけです。ちなみに3か月だと1億2,500万円を超えた場合が年間5億円を超えるということになります。

それから、仕入税額控除の計算方法には「一括比例配分方式」と「個別対応方式」がありますが、中間申告で「一括比例配分方式」を適用し、確定申告では「個別対応方式」を適用することが可能です。

「一括比例配分方式」を選択した場合は2年間しばりがありますが、中間申告と確定申告とで異なる方式を採用できます。

消費税法基本通達15-2-7
法第43条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定により中間申告を行う事業者が当該中間申告において仕入控除税額の計算を個別対応方式又は一括比例配分方式によった場合の法第30条第5項《一括比例配分方式から個別対応方式への変更の期間制限》の規定の適用関係は、次のとおりとなる。

(1) 当該課税期間の前課税期間に個別対応方式を適用していた場合又は当該課税期間の前課税期間まで2年以上継続して一括比例配分方式を適用し、当該課税期間から個別対応方式を適用する場合において、当該課税期間に係る中間申告で一括比例配分方式を適用したときでも、当該課税期間分に係る確定申告については、個別対応方式を適用して差し支えない。

(2) 当該課税期間について法第30条第5項の規定の適用がある場合にも、当該課税期間に係る中間申告において個別対応方式を適用して差し支えない。ただし、当該課税期間に係る確定申告については、一括比例配分方式を適用しなければならないのであるから留意する。

(注) 事業者が既に提出している確定申告書において、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの計算方式により仕入控除税額を計算した場合には、当該申告について通則法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書を提出するときにおいても、当該確定申告書で選択した計算方式により仕入控除税額を計算することとなるのであるから留意する。 

「個別対応方式」を検討中だが対応できないため、仮決算による中間申告は「一括比例配分方式」によるということもできるわけです。

加えて、1ヶ月中間申告と3ヶ月中間申告を行う場合には、各中間申告期間ごとで、仮決算と前年実績による方法を選択して申告することが可能です。

消費法基本通達15-1-2
法第42条第1項又は第4項《課税資産の譲渡等についての中間申告》の規定により中間申告書を提出すべき事業者は、一月中間申告対象期間(同条第1項に規定する「一月中間申告対象期間」をいう。以下15-1-9までにおいて同じ。)又は三月中間申告対象期間(同条第4項に規定する「三月中間申告対象期間」をいう。以下15-1-9までにおいて同じ。)の末日の翌日(当該一月中間申告対象期間がその課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日)から2月以内(令第76条第3項《国、地方公共団体等の申告期限の特例》又は租特法令第46条の4第1項《個人事業者に係る中間申告等の特例》の規定の適用がある場合には、その規定による期限内)に中間申告書を提出しなければならないのであるが、各中間申告対象期間について、それぞれ法第42条《課税資産の譲渡等についての中間申告》又は法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定のいずれかを適用して中間申告書を提出することができるのであるから留意する。(平15課消1-37により改正)

最後に、仮決算を行う場合、控除不足還付税額が計算上生じても、中間納付額は0円となり、中間申告による還付を受けることはできないのでご注意を。

消費税法基本通達15-1-5
 事業者が法第43条第1項《仮決算をした場合の中間申告》の規定により仮決算をして中間申告書を提出する場合において、同項第2号《課税標準額に対する消費税額》に掲げる金額から同項第3号《控除されるべき消費税額》に掲げる金額を控除して控除不足額が生じるとしても、当該控除不足額につき還付を受けることはできないことに留意する。
(注) 控除不足額が生じた場合の中間納付額は、零円となる。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

食事の半額負担で会社負担が月3,500円以下なら非課税 [税金]

12.jpg

税法上、会社が従業員に支給する食事は経済的利益の供与とされています。

所得税法 第36条 収入金額
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

ただし、下記の二条件を満たすことで経済的利益の供与はなかったとみなされ非課税となります。

1. 従業員らが食事の半額以上を負担していること
2. 従業員らに支給した食事について法人が負担した金額が月額3,500円以下であること

所得税法基本通達 36-38の2 食事の支給による経済的利益はないものとする場合
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

 社員食堂がある場合は特に問題ありませんが、社員食堂がないため従業員に食事券を支給するような場合も適用できるでしょう。仮に3,500円を20で除した場合175円となります。従業員が500円負担して合計675円だったら、提供してくれる食堂もありそう。なかなか500円で食べられる昼食を食べられるケースも少ないので、ワンコインで昼食を提供する福利厚生もいいかもしれませんね。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

七転び八起きで人生逆転 [社会経済]

130207(E4B883E8BBA2E381B3E585ABE8B5B7E3818DEFBC89-thumbnail2.JPG

こんな話があります。ある男が道を歩いていると石か何かにつまずいて転んでしまい、やっと起き上がったところ、またすぐ転んでしまいました。その男は「ちぇっ、すぐ転ぶんだったら、起きるんじゃなかった」と言いました。

経営者にはたくさんの苦難があります。日々の取引における競争や資金繰りなど様々ですが、一番の苦難はやはり倒産でしょう。特に大きな夢を持って起業した経営者にとって、夢そのものが打ち砕かれてしまうわけで、その苦悩は計り知れません。

A氏は大手企業を退職して30歳代でプラスチック加工会社を創業し、高度経済成長に乗って順調に業績を伸ばしたそうです。ところが、大手取引先の倒産によって連鎖倒産してしまいました。その後何度も企業と倒産を繰り返し、生活苦や人間不信に苦しんだそうです。そんな時に、手を貸してくれる友人がいて、プラスチックの特殊分野を開拓し新会社をスタート。現在では地方の優秀な安定企業となっているそうです。

この話の成功の最大の要因は、倒産から立ち直った人間的強さにあります。A氏は人間不信に陥った時期もあったが、今では部下の多少の失敗は気にしない寛容さを持ち、強い不屈の信念と意志の強さを持っています。正に、七転び八起きによる人徳を発揮したわけです。
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

平成27年度社会保険労務士試験 合格発表まで2週間 労一1点望む! [社労士受験勉強]

150px-Shakaihokenroumushi_badge.jpg

平成27年度(第47回)社会保険労務士試験の合格発表まで2週間を切りました。11月6日の合格発表ではどんなドラマが待っているのでしょうか。

過去の試験結果情報を掲載します。

年度(回) 申込者数 受験者数 受験率 合格者 合格率 選択式  択一式
27(47)  52,600名
26(46)  57,199名 44,546名 77.9% 4,156名 9.3% 26点(2) 45点(1)
25(45)  63,640名 49,292名 77.5% 2,666名 5.4% 21点(4) 46点(0)
24(44)  66,782名 51,960名 77.8% 3,650名 7.0% 26点(1) 46点(0)
23(43)  67,662名 63,392名 78.9% 3,855名 7.2% 23点(5) 46点(0)
22(42)  70,648名 55,445名 78.5% 4,790名 8.6% 23点(4) 48点(0)
21(41)  67,745名 52,983名 78.2% 4,019名 7.6% 25点(3) 44点(0)
20(40)  61,910名 47,568名 76.8% 3,574名 7.5% 25点(3) 48点(0)
19(39)  58,542名 45,221名 77.2% 4,801名 10.6% 28点(0) 44点(0)
18(38)  59,839名 46,016名 76.9% 3,925名 8.5% 22点(5) 41点(2)
17(37)  61,251名 48,120名 78.6% 4,286名 8.9% 28点(1) 43点(0)
16(36)  65,215名 51,493名 79.0% 4,850名 9.4% 27点(1) 42点(3)

*選択式と択一式の点数の後ろの( )内の数字は救済科目数。16年、20年、22年、25年は1点救済がありました。

私の今回の成績は、選択式27点、択一式45点で選択労一が1点です。

労一1点救済ありますよーに!
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

年末調整の概要 もうすぐ年末だし、証明書などのご準備を [税金]

st_tax02.jpg

もう10月も末に入り、いよいよ年末にさしかかってきました。そこでサラリーマンが必ずやらなければならない年末調整に触れたいと思います。

サラリーマンは大体月給制で毎月給料が支給されます。毎月の給料からは簡易的に計算した所得税が差し引かれています。この所得税には生命保険料控除や地震保険料控除などが加味されておりません。それを調整するのが年末調整の役割となります。

毎月の給料の計算方法は以前説明しました。→サラリーマンと所得税

今回は実際の所得税の計算の仕方を説明します。

年末調整を計算する際の給料の額は賞与を含めた1月から12月までの合計支給金額です。合計支給金額が計算できたら、そこから給与所得控除を差し引いて給与所得金額を計算します。給与所得控除の金額は下記のとおりです。

平成25年から平成27年分
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
15,000,000円超下         2,450,000

平成28年以降
1,800,000円以下         収入金額×40%(650,000円に満たない場合650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下  収入金額×30%+180,000
3,600,000円超6,600,000円以下  収入金額×20%+540,000
6,600,000円超10,000,000円以下  収入金額×10%+1,200,000
10,000,000円超12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000
12,000,000円超下         2,300,000

たとえば給与収入が7,000,000円だったとしたら
給与所得控除金額=7,000,000×10%+1,200,000円=1,900,000円
給与所得 =7,000,000円-1,900,000=5,100,000円

続いて所得控除です。所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除、それに人的控除である基礎控除や扶養控除があります。社会保険料控除は支払った保険料がすべて控除されます。年末調整でよく出てくる生命保険料控除の説明をします。

生命保険料控除は一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料が対象となります。支払った金額に応じて控除額が決まってきます。

保険料の金額が20,000円以下       支払保険料の全額
保険料の金額が20,000円超40,000円以下 支払保険料×2分の1+10,000円
保険料の金額が40,000円超80,000円以下 支払保険料×4分の1+20,000
保険料の金額が80,000円超        一律40,000円

たとえば60,000円の介護保険料を支払った場合、下記のように計算します。
介護保険料控除=60,000円×4分の1+20,000円=35,000円

そして、人的控除があるわけですが、人的控除の代表例を例示します。
基礎控除   380,000円
配偶者控除  380,000円
扶養控除   380,000円(16歳以上)
障害者控除  270,000円(特別障害者は400,000円)

給与所得控除、所得控除について説明しましたが、税金を計算するためのもととなる課税所得金額は総収入金額から給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの人的控除を差し引いた金額を用います。その金額に税率をかけていくわけですが、下記のように定められています。

課税される所得金額
1,950,000円以下         課税所得金額×5%
1,950,000円超3,300,000円以下  課税所得金額×10-97,500
3,300,000円超6,950,000円以下  課税所得金額×20%-427,500
9,000,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×23%-636,000
6,950,000円超18,000,000円以下  課税所得金額×33%-1,536,000
18,000,000円超40,000,000円以下  課税所得金額×40%-2,796,000
40,000,000円超           課税所得金額×45%-4,796,000円

それでは具体的に税金を計算してみましょう。

総支給金額 7,000,000円
社会保険料  800,000円
扶養親族  配偶者、17歳の長女、13歳の長男
生命保険料 一般の生命保険料100,000円 介護保険料50,000円

給与所得控除は上記から1,900,000円となり、給与所得金額は5,100,000円となります。
生命保険料控除は一般の生命保険料控除が40,000円、介護保険料控除が32,500円なので合計72,500円となります。
人的控除は、基礎控除380,000円+配偶者控除380,000+扶養控除380,000円=1,140,000となります。
以上から、所得控除金額=800,000円+72,500+1,140,000=2,012,500円
したがって、課税所得金額=5,100,000-2,012,500=3,087,500円→3,087,000(千円未満切捨)
最終的に、所得税額=3,087,000×10%-97,500円=211,200円
毎月の給料から合計230,000円所得税を差し引かれていたとしたら、
還付金額=230,000円-211,200円=18,800円
ということで18,800円の還付となるわけです。

結構複雑な計算をしているんです。一度確認してみてはいかがでしょうか。
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

上場株式の評価は簡単 課税時期の価格か3か月の平均を比較するだけ [税金]

yjimage.jpg

 上場されている有価証券(株式)の評価は4つの価格から評価することになります。原則としては、株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価しますが、これに代えて課税時期の最終価格が次の三つ価格の中で最も低い価格を超える場合は、その最も低い価格により評価することになります。それから、取引所が2か所以上ある場合は、納税者の選択する取引所の価格を選択できます。

1.課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2.課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3.課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 要するにデータさえあればすぐ評価できるというわけです。課税時期の評価はYahooファイナンスですぐ検索できますし、月平均は証券取引所のホームページにすべての上場株式の月平均データが掲載されています。

 参考までに財産評価基本通達には下記のように記載してあります。

(上場株式の評価)
169 上場株式の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭47直資3-16・平2直評12外・平15課評2-15外・平20課評2-5外改正)

(1) (2)に該当しない上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所(国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所とする。(2)において同じ。)の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額(以下「最終価格の月平均額」という。)のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

スキャナ保存制度の改正 金額要件が廃止 [税金]

ThinkstockPhotos-533344543_l.jpg

 今までのスキャナ保存制度では、税務署長の承認を受けると、納品書・約束手形の資金移動等直結書類、見積書・注文書等の一般書類に加えて3万円未満の契約書・領収書など、国税関係書類についてスキャナ保存ができます。

 平成27年度税制改正により、平成28年1月1日から「3万円未満」の金額基準が廃止されたりと要件緩和が行われ、スキャナ保存がやりやすくなりました。大きなポイントは4つあります。

1.対象書類
 スキャナ保存の対象となる契約書や領収書の金額基準は3万円以下でしたが、この金額基準が廃止されました。したがいまして、3万円以上の契約書や領収書についてもスキャナ保存が可能となります。ただし、適正事務処理要件を満たさなければなりません。

 適正事務処理要件とは、内部統制をしっかりするために相互けん制、定期的なチェック、再発防止策を社内係蹄などにおいて整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施することをいいます。

 要するに偽造書類などを作らないということですね。

2.業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し
 重要書類について、業務処理後1週間以内にスキャナ入力するか、月次処理等の業務処理サイクルに従っている場合には、その業務処理サイクル終了後速やかに(1週間以内)スキャナ入力することが必要とされていました。この業務処理サイクルは最長1ヶ月まで認められていましたが、この関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されます。

3.電子署名が不要に
 スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名が不要となりました。ただし、タイムスタンプを付するとともに、入力者等に関する情報を保存する必要があります。
 
 タイムスタンプとはいつスキャナ入力したかや書類の改ざんなどが行われていないかなどを証明する仕組みのことです。

4.カラー保存が不要に、書類の大きさ情報も
 重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存が不要となり、カラーでの保存も不要(白黒でも可)となりました。

 使いやすくなったスキャナ保存ですが、何でもかんでもスキャナ保存して廃棄してしまうわけにはいきません。やはり重要な契約書などは原本保管するように注意しましょう。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

源泉徴収票などの本人交付用には個人番号は記載不要 [税金]

 先日、所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類9種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなったようです。その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のために個人番号をマスキングするなどの措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたようです。

 これまでは法令では、従業員らの住宅ローン等の所得証明のために企業が交付する「給与所得の源泉徴収票」に記載された本人や控除対象配偶者の個人番号には、その都度マスキング等を行う必要がありました。しかし、関係民間団体等から事務コストや情報流出のリスクの増加について懸念の声があったようです。

 今回の改正は記載を禁じてはおらず、記載の要望があればそれに応じることもできるが、そのままでは金融機関等への提出が認められないため結局はマスキング等をしなければなりません。既に企業側が自社でマスキング等できるシステムを構築している場合は、その継続も可能とのこと。なお、税務署提出用には従来通り、番号の記載が必要です。

 それにしても、源泉徴収票に関しては役員やある一定金額以上の給与(500万円以上)の支給を受ける人しか税務署の提出義務がありません。個人番号を収集するのはそういった人だけで良いような気もしますが・・・。あ、でも市町村に提出する給与支払報告書には記載が必要なようで、やっぱり個人番号は収集しないといけません。注意して下さい。

記載が不要となる税務関係書類
1)給与所得の源泉徴収票
2)退職所得の源泉徴収票
3)公的年金等の源泉徴収票
4)配当等とみなす金額に関する支払通知書
5)オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
6)上場株式配当等の支払に関する通知書
7)特定口座年間取引報告書
8)未成年者口座年間取引報告書
9)特定割引債の償還金の支払通知書

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。