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協同組合での出資者への領収書の印紙 [税金]

ある会社の領収書をチェックしていた時に5万円以上のなのに印紙を貼っていないものがありました。
はて?とよく見ると不課税の文言が。よく見ると協同組合の発行する領収書で、共同購入によるものでした。

協同組合の組合員に対する取引は内部取引に該当するようで、営業には該当しないようです。次から気を付けなければ。


ちなみに、今回の領収書は第17号文書と言われる売上代金に対するものなのですが、印紙税法別表一の十七の非課税文書に次のような記載があります。ちょっとまどろっこしいですが、2のかっこ書きの部分がそうですね。

1 記載された受取金額が五万円未満の受取書
2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書
3 有価証券又は第八号、第十二号、第十四号若しくは前号に掲げる文書に追記した受取書
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共同購入した資産の少額減価償却資産対象額 [税金]

共同経営している個人のクリニックがあり、少額減価償却資産の話題になった。
中小企業が少額減価償却資産は10万円以上30万円未満の資産を購入した場合に、通常10万円未満の資産しか損金経理できないものが、それを超えていても一時損金に出来るというもの。

さて、共同で買った場合はどうなるかというと、仮に40万円で備品を購入した場合、各2分の1ずつの20万円が取得価額になるそうです。

条文のどこに書いてあるかはわかりませんが、機会があったらしらべようと思います。
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領収書の印紙 [税金]

「この領収書の日付が2013年の9月なんだけど、金額が40,000円なんだ。印紙が50,000円まで不要になったのっていつからだっけ?」という確認。

えーと、言いながらスマホで検索。ありました!2014年4月1日以降50,000円以上から必要になるということでした。

ここでひとつ。

領収書に本体価格と消費税の金額を別々に記載すると本体価格が50000円未満であれば消費税はかかりません。そんなに頻繁にあるこでもありませんが、53,999円までの領収金額は印紙がいらなくなるで少しは経費削減になりますかね?
inshi-receipt.gif
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支出した費用が資本的支出か修繕費か分からないとき [税金]

結構高額で支出した費用が資本的支出か修繕費か分からないときというときがあり、頭を悩ませるときがあります。

そんなとき使うのが資本的支出と修繕費の判定のフローチャートですが、改めて通達を読んで見ました。

syuzeni.png

その中で基本通達7-8-5(資本的支出と修繕費の区分の特例)に7:3基準というのがあって、支出した金額の30%か前期末の取得価額の10%のいずれか低い金額を修繕費として残りを資本的支出とするという方法があるみたいです。

楽っちゃあ楽ですが、毎期継続して適用しないといけないようです。まあ、一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額の場合に使えばいいので、フローチャートで判断できない場合の最終手段と位置付ければいいかもですね。
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