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相続税の非上場株式の納税猶予 [税金]

あるお客さんの相続対策で使えないかどうか検討しようと思って勉強してみました。

以前に比べて結構要件が緩和されて、確か以前は相続発生前に事前に経済産業大臣のい認定を受けなければなりませんでしたが、相続発生後でもよくなりました。
従業員の雇用条件についても、以前は申告期限後5年間は毎年8割以上の雇用を満たさなければなりませんでしたが、5年平均でよくなりました。

ただ、ネックなのは相続発生後の5年間の報告は仕方がないんですが、その後3年おきに税務署に届出書を提出しなければならないようです。「継続届出書」というものらしいですが、これが提出されないと納税猶予がが取り消されてしまうようです。

金額でいうのもなんですが、今回は相続税が300万円くらいの案件です。納税者のためには1円でも税金が安くなるなら提案しないといけないでしょうが、迷うところです。

お客様のためと思って割り切らないとですね。
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「比準」「市比準」「周比準」の違い [税金]

土地評価をするときにどうしても迷ってしまう「比準」「市比準」「周比準」。調べてみても中な答えが出てこないので、自分で結論付けてしまうことにした。

まず、用語の整理
比準・・・・・宅地比準方式による評価方式
市 ・・・・・固定資産税評価額
周 ・・・・・市街地周辺農地

比準→路線価地域における宅地比準方式による評価

市比準→路線価地域における宅地比準方式による評価(固定資産税路線価を用いる)

周比準→路線価地域における宅地比準方式による市街地周辺農地の評価(固定資産税路線価を用いる)

これでいかがでしょうか?
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ダンプのエンジンの載せ替え [税金]

「ダンプのエンジンを載せ替えに90万円かかったんだけど、これって修繕費で落とせる?」
という問い合わせがありました。

資産の主要部品を交換すると資本的支出になるというイメージがあったので、ちょっと迷いましたが、
「資本的支出と修繕費のフローチャート」を使って判定。

syuzeni.png

(オ)又は(カ)の判定により「修繕費」になります。(キ)の60万円の判定の所まで行きませんが、車両本体価格が1000万円のところ90万円なので、前期末取得価額の10%以下もクリア。

今日も一つ勉強になりました。

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従業員への車の賃借料の支払い [税金]

あるお客さんの帳簿を見ていたときにある従業員に毎月15,000円が賃借料として支払われていた。

何なのか尋ねると、合計10万円の支給だったのを85,000円と15,000円に分けて、源泉徴収の対象から外したのだという。

合理的な計算にもとづいてけいさんしている賃借料ではなく、ただ単に前金逃れを目的にしたものだった。

前の税理士が入れ知恵したのだろうが、実質賃金にあたるだろうから、税務調査が入ったら否認されるんじゃないだろうか?

まあ、これくらいの金額じゃあたかがしれているから、税務署も目をつむりそうですけどね。

国税庁の電子申告メッセージボックス [税金]

ある法人の電子申告で、消費税の予定納税を確認しようとしたら法人税のメッセージは格納されているものの、消費税のメッセージが届いていませんでした。

税務署に確認したところ、基準期間の課税売上高が確認できなかったからということでした。前期の税額も本税が48万円以下だったので予定納税はなかったはずなので、まあいいかということで終わりました。

薬局が発行する領収書の印紙 [税金]

お客様からの問い合わせで、
「薬の領収書には印紙が必要なんですか?」
という基本的な質問がきました。

すぐに医療に関することだから非課税と結論付けたところ、隣の席の人が「課税文書になるようだよ」との回答。

というのも、医療といえば医療法人で考えがちですが、薬局は大体会社形態が多い。ということで営業に該当し、領収書には印紙がいるということに。

今日も勉強しました。
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国民年金法の答練で凹む [社労士受験勉強]

8月23日は平成27年度の社会保険労務士の試験ですが、あと余すところ1か月とちょっと。今年は必ず受かろうと20万円の大枚をはたいて学校にも通っています。

本日、国民年金法の答練を受けてきましたが、選択式が20点満点中14点でまあまあ。ただし、選択式が20点満点中7点と撃沈。

ここにきてかなりショックでした。年金は不得意だと認識はしていたものの、残りの時間で巻き返しが図れるがちょっと不安。

余計なこと考えても時間の無駄なので、時間の許す限りテキストと問題集を繰り返すだけです。

とにかく大原の「合格式トレーニング」とTACの「合格のツボ 択一対策」を回して頑張ります。
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出向と派遣にともなう消費税の課税関係 [税金]

関係会社で労働者を供給し、給料分を請求するという形を採っているところがあります。

出向契約にもとづいて労働者を出向先で働かせる場合に、出向元で支払った給料分を出向先に負担させる場合は、給与負担金という形で単に経費の立替払いに該当し、資産の譲渡には該当せず、消費税はかからないそうです。

一般の派遣労働者の派遣料は消費税がかかりますが、給与負担金はかからないので注意が必要ですね。

消費税法第2条第1項第12号
課税仕入れ 事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項 (給与所得)に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。)を受けること(当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。)をいう。

消費税法基本通達5-5-10

(出向先事業者が支出する給与負担金)
事業者の使用人が他の事業者に出向した場合において、その出向した使用人(以下5-5-10において「出向者」という。)に対する給与を出向元事業者(出向者を出向させている事業者をいう。以下5-5-10において同じ。)が支給することとしているため、出向先事業者(出向元事業者から出向者の出向を受けている事業者をいう。以下5-5-10において同じ。)が自己の負担すべき給与に相当する金額(以下5-5-10において「給与負担金」という。)を出向元事業者に支出したときは、当該給与負担金の額は、当該出向先事業者におけるその出向者に対する給与として取り扱う。
(注) この取扱いは、出向先事業者が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用する。
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機械の据付って消費税の簡易課税制度の何種? [税金]

新しく会社を立ち上げたお客様が舞い込んできました。

事業としては機械の据付。

次の事業年度から消費税の課税事業者となるということで確認すると基準年度の売り上げが5,000万円超えていないということで、簡易課税制度の適用ができることが判明。

ところで機械の据付って簡易課税の何種?

調べたら載ってました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/03.htm

設備工事業の機械器具設置工事業ってことで第三種ということになるそうです。

ちなみに機械の販売と据付を区別すると、機械の販売が事業者向けだと第一種、消費者向けだと第二種、機械の据付は第四種となるみたい。

簡易課税ってなかなか接する機会も少ないので、たまにかかわるとちょっとあせりますね。
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