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消費税の課税売上高を減らす手法を駆使して簡易課税制度を適用あるいは免税事業者になる [消費税]

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消費税の課税売上高を減らす手法を駆使して簡易課税制度を適用あるいは免税事業者になる

消費税は基準期間(その年度の2期前)の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の適用が可能となります。

また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には消費税の納税義務が免除されます。

納税義務の判定に関しては、平成24年10月1日以降に開始する事業年度以降、これまでの基準期間の課税売上高の判定に加えて、次の期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、よく課税期間の消費税の納税義務は免除されません。

ただし、課税売上高に代えて、支払給与の額で判定することも可能です。

法人   ・・・前事業年度期首から6か月

個人事業者・・・その年の前年1月1日~6月30日


課税売上高から控除できる支出

①取扱手数料

広告代理店、旅行代理店の代理店上の場合、収受する手数料のみを課税売上高とすることが出来ます。

②代理店手数料

販売代理店が二次代理店に支払う代理店報酬は、課税売上高から控除することが出来ます。

③材料の支給

下請業者に対し原材料を引き渡す場合、無償支給であれば課税取引になりません。

また有償で支給する場合であっても、支給額を仮払金等として資産計上して、数量管理を行っている場合には課税の対象とする必要がなくなります。

④販売奨励金

販売促進の目的で取引先に対して支払う販売奨励金は、課税売上高から控除することが出来ます。

⑤売掛金から差し引かれる振込手数料

売掛金の入金時に差し引かれた振込手数料は、売上値引に該当するため、課税売上高から控除することが出来ます。

⑥水道光熱費

不動産賃貸業者が、入居者から収受する水道光熱費は、実費相当額であれば、課税売上高に含めず支払う水道光熱費より控除することが出来ます。


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