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帳簿で計上される貯蔵品は販売目的でない印紙や切手、消耗品などの在庫 [会計]

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販売目的ではなく、社内で使用するための切手(通信費)や印紙(租税公課)、事務用品などの消耗品費は購入時にいったん費用として計上しますが、期末に使用されずに残ったものについては、当期の費用とはせず、資産に計上して次期に繰り越す必要があります。その際、戻入れするための資産科目が貯蔵品になります。

ただし、社内で継続的に使用しているものについては、切手や印紙等を除き貯蔵品計上しなくてもよいとされています。(法人税基本通達2-2-15)

2-2-15 消耗品費等(法人税方基本通達)
消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

ただし、経費を増やそうと思って期末に大量購入しようとする会社がありあますが、上記の規定は通常の業務の流れの中で発生する費用を許容しているわけで、意図的に大量に発生させた費用は対象としていないので、期末に大量購入した場合は貯蔵品として計上する必要があります。


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