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建設業の「安全協力費」は消費税の課税仕入?それとも・・・・ [消費税]

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建設業の帳簿を見ていると「安全協力費」や「安全活動費」なる費用が計上されているのを目にします。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と考えそうですが、実際のところ徴収しているところに確認してみないとしてみないと判らないというのがホントのところです。

確かに「安全協力費」の多くは、集めた分を労災保険などの保険料に充てている場合もあるのでしょうが、実際に徴収された金額と保険料掛金の対応関係が明確ではないでしょうし、最近では元請が力関係を利用して強制的に徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てているところもあるようです。

さて、実務上は徴収する側に確認してみて保険料に充てているという場合には消費税は非課税、そうでない場合は課税処理がよい気もしますが、会費とみなされた場合は対価性がない場合は不課税とされる可能性もあります。実情で判断するしかありませんね。

参考までに会費に関して関連する消費税法基本通達を記載しておきます。

消費税法基本通達
(会費、組合費等)
5-5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注)
1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。



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