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特別償却と特別控除 その違いとポイント [税金]

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法人税において特別償却と税額控除の制度が設けられていますが、ふたつの特徴と違いについて説明します。

特別償却とは

法人が資産を取得した場合、普通償却のほかに特別な減価償却の経費計上が認められています。この特別な減価償却を「特別償却」といいます。厳密に言うと特別償却には「(狭義の)特別償却」と「割増償却」がありますが、割増償却とは資産等を取得したときに、一定の期間内に「普通償却限度額×一定割合」の金額を限度として償却できる制度です。

さて、ここで説明するのは狭義の減価償却ですが、一定期間ではなくて単年度で割増償却できるものと捉えてください。特別償却ができる場合というのは限られていて、以下に挙げる制度があります。

・中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
・国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却


特別控除とは

法人が特定の資産等を取得して事業で使った場合などに、特別償却に替えて法人税から取得資産の価額に一定割合を乗じた金額を限度として税額を差し引くことができるのが特別控除です。以下のような制度があります。

・中小企業等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国内の設備投資額が増加した場合の機械等の法人税等の特別控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

特別償却と特別控除を利用する場合のポイント

・特別償却と特別控除の両方が利用できる場合は重複適用はできずどちらか一方を選択して適用することになります。
・制度を使えるのは原則として青色申告法人です。
・特別控除が単年度で法人税額を超えてしまう場合、1年間に限り繰り越すことができます。
・特別償却をする場合に特別償却しなかった部分については1年間に限り繰り越すことができる場合があります。
・特別償却は損金経理することでその処理が認められます。また特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として損金経理または剰余金の処分によってそれぞれの特別償却資産別に積み立てたときも、特別償却準備金の損金算入が認められます。なお、特別償却準備金を積み立てときは特別償却準備金を積み立てた事業年度の翌事業年度から一定の期間にわたり均等に取り崩します。その一定の期間というのは下記のとおりです。

 対象資産の耐用年数が10年以上の場合 → 当初積立金損金算入額×7年
 対象資産の耐用年数が10年未満の場合 → 当初積立金損金算入額×(5年あるいは対象資産の耐用年数のいずれか短い期間)

特別償却と特別控除の選択のポイント

・税額でいえば税額控除の方が普通償却に加えて税額控除ができるので有利。
・キャッシュフローでいえば償却額を初年度に引き寄せるので特別償却した方が適用初年度のキャッシュフローが良くなる。
・税率が高い時期に特別償却しておくと将来の税負担が削減できる。


適用する機会は少ないと思いますが、それぞれの制度とポイントを掴んで使い分けていきたいですね。



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